ブログ記事の削除要請と法的リスク
とことんわかりにくい法律を とことんわかりやすく解説！ブログサービスの事業者やインターネット掲示板の管理者が、読者から誹謗（ひぼう）中傷や著作権侵害を理由に情報の削除を求められ、一方でそのブログや掲示板のユーザー（情報発信者）が削除を認めなかった場合、どのように対処すべきだろうか。削除すべきか、放置すべきか。法的リスクを考慮して、慎重に対応を決定する必要がある。
ブログや掲示板の情報に
削除要請が来た場合の対応
ブログサービスやWebホスティングサービスの事業者、インターネット掲示板の管理者などが、ユーザーから誹謗（ひぼう）中傷や著作権侵害を理由にWebサーバ上の情報の削除を求められた場合、どのように対応すればよいのだろうか。これは、インターネットが普及し始めたころから議論されている問題の1つだが、いまだに多くの管理者を悩ませている。
現在、この問題に対し、「名誉毀損の違法性阻却事由」「プロバイダ責任制限法」「ガイドライン」などと各種専門用語が登場し、さまざまな理解や意見が飛び交っている。今さら「名誉毀損とはどのような場合に成立するのか」とは聞けず、わかった振りをしているWebサイト管理者も多いのではないだろうか。
しかし、「情報の削除要請」に関する多くの法律問題は、すべて難解なものばかりだ。実際に、ある情報が名誉毀損に該当するかどうかを見極めるのは、筆者のような法律の専門家にとっても容易なことではない。
少し区分がわかりにくいため、削除要請を受ける可能性のある事業者や管理者について、図1にまとめておく。なお本稿では、これらのサービス事業者や掲示板管理者を、合わせて「管理者」と呼ぶことにする。
それでは、次のようなケースを考えてみよう。
A社は、一般ユーザー向けにブログサービスを展開している。あるときA社は、誹謗中傷の被害者と称する中学校教師Bから、ブログサービスのユーザーCが公開している情報を削除するように要請を受けた。
A社の担当者がユーザーCのブログを確認すると、ブログのタイトルは「Cの暴力教師告発ブログ」となっており、Bから削除要請のあったエントリーには「東京都港区●●中学校の暴力教師Bはすぐに辞めろ」と書かれていた。
A社の顧問弁護士に相談すると、「ユーザーCに削除を依頼すればよいのでは」という回答を得たため、担当者は早速Cに連絡を取り、事情を伝えて削除を依頼した。
ところがユーザーCは、「これは正当な告発であって、断じて誹謗中傷などではない。したがって、このエントリーを削除するつもりはない。もし、わたしに無断でこのエントリーを削除したら、A社を提訴する」と強い調子で回答してきた。
A社の担当者は頭を抱えてしまった。
果たしてA社は、「削除」と「放置」のどちらを選ぶべきだろうか。この問題を検討するには、これら2つの選択肢のリスクをそれぞれ考える必要がある。
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