Windows XPの販売が6月30日で打ち切られる予定だが、販売期限の延長を求める署名活動に多くの者が賛同し、注目を集めている。

　InfoWorld米国版は今年1月14日、米国Microsoftに対してWindows XPの販売期限延長を求めるWebサイト「SaveXP.com」を開設し、企業や個人ユーザーに署名を呼びかけた。それから4カ月後の5月15日現在、重複や偽登録を除いた署名の総数は20万805件に達している。

InfoWorld米国版が開設しているWebサイト「SaveXP.com」

　加えて署名活動は、メディアの世界で大きな反響を呼び、主要な新聞社／報道機関のWebサイトに記事が掲載されたほか、ブログやラジオ番組でも取り上げられている。

　InfoWorldのエグゼクティブ・エディター、ギャレン・グルーマン（Galen Gruman）氏は、次のように述べている。「XPを存続させる必要性について、これほど多くの人々から共感が得られたことはとても喜ばしいことであり、ちょっとした驚きでもある。Vistaを稼働させるためのハードウェア要件がかなり高いことや疑問点の残るインタフェースの変更、パフォーマンスの低さ、サードパーティ・ソフトとの非互換性などの問題に対する不満の声は2007年中ほとんど絶えなかったが、公式の場で発言しようとする人はいなかった。しかし、1月14日にわれわれが署名活動を開始してから状況が変わった」

　BusinessWeekは最近、近年ではMacを導入している企業が増えており、Windows Vistaはハイテク業界の歴史上、最も大きな失敗作の1つであるとする記事を掲載した。さらに、General MotersやAlaska Airlineなどの大手企業がWindows Vistaの導入を見合わせ、次期バージョン（開発コード名「Windows 7」）が出るのを待っているという報道もある。あるハイテク関係の有力な調査会社に至っては、さまざまな悪条件が重なった結果、Windowsの牙城が危機に瀕しているとの警告を発している。

　MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は数週間前、Windows XPの販売期限の延長をにおわせる発言を行った。同社は半年ほど前、Windows Vistaへの移行に顧客の多くが消極的だという事態を受け、Windows XPの販売終了期限を2007年12月31日から2008年6月30日に延長した経緯がある。しかし、Microsoftの広報代理店である米国Waggener Edstormは、Windows XPの出荷継続を求める声は少数派であり、販売期限の延長が検討されているという報道を否定している（関連記事）。

　InfoWorldは、署名簿の受け渡しと署名した顧客の懸念を伝えるためにMicrosoftへ会談を申し入れていたが、広報代理店を通じて拒否された。Microsoftは、1億4,000万本というWindows Vistaの販売本数に満足していると繰り返し表明している。しかし、アナリストや報道機関は、この数にはコンシューマー向けPCにプリインストールされて出荷された製品や、購入後にWindows XPへ“ダウングレード”することが可能な企業向け製品も含まれていると指摘している。このため、Windows Vistaを積極的に導入しているユーザーの正確な数は不明だという。

　Microsoftは、400ドルを切るPCや途上国向けPCに対してWindows XPの販売継続を決めている。一方、米国Dellは、ダウングレード権を利用して6月30日以降も一部のPCにWindows XPをインストールして出荷する方針を打ち出している（関連記事）。このライセンス・オプションを利用すると、Windows Vista Business/Ultimateを購入した顧客がWindows XPのインストール・マシンを受け取ることができる。