HP、省電力規格最新版「EnergyStar 4.0」に適合したPCを発売
新規制の施行4カ月前に適合認定を取得米国ヒューレット・パッカード（HP）は3月12日、同社のデスクトップPC新製品の3機種が、デスクトップPCに対するより厳格な低消費電力化を定めた米国環境保護局（EPA）の新規格「EnergyStar 4.0」にいち早く合格したと発表した。
HPの北米担当商用デスクトップ製品マーケティング・マネジャー、ナンシー・ボーマン氏によると、今回販売を開始する「HP Compaq dc5700」「同dc5750」「同dc7700」は、マシンを現行モデルよりも早くスリープあるいはアイドル・モードに切り替えたり、電力効率65〜75％の既存電源の代わりに電力効率80％の最新電源を採用したりといった工夫により、エネルギー効率の向上を図っているという。
HPでは、これらの新型PCが、低消費電力規格への準拠を迫られる企業のITマネジャーに訴求力があると見ている。
EPAの関連サイト「EPEAT（Electronic Product Environmental Assessment Tool：電子製品環境アセスメント・ツール）」には、有害物質の発生を抑え、リサイクルが容易で省電力の「グリーン」デスクトップPCとして約80種類のデスクトップ・モデルが掲載されている。だが、これらのデスクトップPCの大半が規制の緩やかなEnergyStar 3.0に適合した製品だ。
EPAは昨年10月、市場の全製品の98％が要件を満たしたことから、2000年以来初めて同規格をアップグレードすると発表した。
規制当局はEnergyStarマークの有効性を高めるため、デスクトップPC、ノートブックPC、タブレットPC、ワークステーション、ローエンド・サーバ、ゲーム機のうち消費電力の最も低い上位25％のみが合格するよう基準を引き上げた。新規格は7月20日に発効し、2009年にはさらに厳格な「Tier 2」規格にアップグレードされることなっている。
PCベンダーとチップ・ベンダーの多くは、グリーン電子製品を開発することによって提供者としての義務を果たせるだけでなく、マーケティング上の強みを獲得できることに気づいたようだ。
デルは7日、自社の環境保護プログラム「Plant a Tree for Me」を拡張し、米国在住のすべての消費者と米国企業が同社のWebサイトを通じて複数の環境団体に寄付を行うことにより、IT製品の製造と稼働に伴う炭酸ガスの排出を相殺できるようにしたと発表した。
デルによると、ユーザーは米国市民の炭酸ガス年間排出量の補償費として99ドルを寄付するか、あるいはサーバ1台当たり40ドル、デスクトップ1台当たり6ドル、ノートブック1台当たり2ドル、インクジェット・プリンタ1台当たり1ドルを寄付するかを選択できる。
デルの広報担当者、ジェレミー・ボーレン氏は、EnergyStar 4.0規格に適合する「OptiPlex」デスクトップと「Latitude」ノートブック、「Dell Precision」ワークステーションを設計する予定だと説明している。
そのほかの取り組みとしては、東芝アメリカ情報システムが先週、一部のノートブック・モデルをEPEATのリストに提出し、リサイクルの促進を図るコンピュータ引き取りプログラムを開始したと発表している。
東芝は稼働する中古PCを現金と引き換え、東芝以外のノートブックを低額で、自社製品を無料でリサイクルすることにより、埋め立て地で処理されるコンピュータを減らすとしている。
またインテルも先週、携帯電話に使用されるNORフラッシュ・メモリ・ユニットの「StrataFlash Cellular Memory（M18）」製品の梱包材のハロゲン化難燃材を廃止すると発表している。
なお、HP Compaq dc7700（インテル製Core 2 Duoプロセッサ、80GB HDD、Windows XP Pro搭載）の価格は959ドル、ほぼ同様の仕様の同dc5700の価格は899ドル、AMD製のAthlonチップ搭載モデルの価格は609ドルとなっている。
(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)
