企業で進む個人所有スマートフォンのサポート
サポートしていない、あるいは利用を禁止している企業もまだ3分の1以上スマートフォンの仕事への利用が拡大しているが、北米と欧州の企業の3分の1以上が、依然として個人所有のスマートフォンをサポートしていないか、オフィスでのそれらの利用を禁止していることが、米国Forrester Researchの最近の調査でわかった。
この調査は、北米と欧州のITマネジャーを対象に行われたもので、1,051人が回答した。調査データによると、26％の企業が個人所有の携帯電話やスマートフォンをサポートしておらず、10％の企業がこうしたパーソナルデバイスの利用を禁止しているという。
また、回答者の約16％が、自社ではあらゆる種類のパーソナル・デバイスをサポートしていると答えており、14％が、特定の機種やモデルのみをサポートしていると答えている。
一部の企業は、社員が使うパーソナル・デバイスを、どのような場合にどのようにサポートするかに関する多数のポリシーを策定している。先進的な企業はモバイル・デバイス管理（MDM）ソフトウェアを購入し、社員のデバイスやその上で使われているアプリケーションの追跡に利用している。MDMソフトウェアはさまざまなベンダーから提供されており、紛失した、あるいは盗まれたデバイスの機密データを抹消する機能も持っている。
Forresterは新しい調査レポートで、社員が所有するデバイスの増加や、それらのサポートの問題を背景に、企業はモバイル戦略の見直しを進めており、会社所有のデバイスと社員所有のデバイスの両方をサポートし始めていると指摘している。
Forresterは過去6カ月間に600社近くの顧客から、社員が所有するデバイスのサポート方法などについてアドバイスを求められたという。同社は広範なインタビューを通じて、MDMにいち早く取り組んできた企業の参考事例を収集した。
この事例収集でわかったMDMのコツの1つは、ITマネジャーは、会社所有のデバイスと社員所有のデバイスの両方について単一のモバイル・ポリシーを策定しなければならないというものだ。モバイル・デバイスに関するポリシーやプラクティスがないか、もしあっても、それらは会社所有のデバイスにしか適用されないという企業が多いという。
また、Forresterは、米国Appleの「iPhone」と「iPad」や、米国GoogleのモバイルOS「Android」を搭載するデバイスが社員に最も好まれていることから、先進的なITマネジャーは、この両方のプラットフォームをサポートし、これらに対するセキュリティ制限の一部を調整するようになってきていると述べている。
Forresterによると、ITマネジャーはセキュリティに関する懸念から、AndroidデバイスやAppleのiOSデバイスに、基本的なサービス（電子メール、連絡先管理、カレンダーなど）しか提供しようとしない傾向がある。しかし、モバイルOSやMDMソフトウェアの成熟とともに、企業は、社員がモバイル・デバイスでより豊富な機能を利用できるようにすることを計画しているという。そうした機能には、例えば、在庫管理用の企業アプリケーションへのアクセスなどが含まれるという。
さらに、Forresterは個人所有デバイスのサポートに関して、社員のデバイスからデータを抹消する機能が必要な企業では、MDMソフトウェアが役立つと指摘している。また同社は、一部の企業は、社員所有のデバイスをある程度サポートする一方、それらのデバイスから企業ネットワークへのアクセスは禁止することで、妥協を図っているとも指摘している。
(Matt Hamblen／Computerworld米国版)
