金融業界でいち早くスマートフォン端末を導入、渉外支援システムで営業活動を強力にサポートする八千代銀行の挑戦
ビジネスへのスマートフォン導入の熱気が高まっているが、今から2年前にさかのぼる2009年にいち早くそれを実践してきた企業がある。東京、神奈川、埼玉をエリアとして営業を展開している八千代銀行だ。当時、登場したばかりだったWindows Mobileを搭載したスマートフォンを導入し、渉外支援システムを刷新したのである。その一連の取り組みを振り返り、スマートフォン活用成功への道を探ってみたい。
着実な成長の背景にあった、渉外支援システムへの取り組み
1990年代のバブル崩壊以降、日本経済は長期にわたる低迷に陥り、多くの金融機関が深刻な経営環境に置かれてきた。そうした逆風の中で、着実な成長を続けてきたのが八千代銀行である。
1991年に全国で初めて信用金庫から普通銀行に転換を図った八千代銀行は、東京、神奈川、埼玉に74店舗を展開し、2007年には東証一部上場を果たす。そして2010年に新本店を竣工し、顧客接点の拡大と地域密着をより高められる営業体制へと強化した。
同行のこうした好調を支えてきた背景の一つにあるのが、モバイル端末を活用した渉外支援システムへの取り組みだ。営業統括部 営業統括課の課長を務める中島恒氏は、「もともと信用金庫から始まった当行では、営業マンが個人や小規模事業者のお客様のもとへ訪問し、集金や商品説明などを行う渉外業務が大きな比率を占めています。この業務の安全性と効率性を高めるうえで、IT化は必須の施策だったのです」と語る。
信用と安全性が何よりも要求される金融業界は、新システムの導入に慎重だ。例えば預かり証の発行なども手書きで行われていたという。こうした作業をIT化することで、データ入力から預かり証のプリントアウトまで、あらゆるプロセスの証跡を残すことが可能になる。中島氏は、「（新システム導入と同時に）ガバナンスも高め、同時に入金処理などのバックエンド業務もスピードアップできるというのが、われわれの狙いでした」と語る。
こうした基本方針のもとで、八千代銀行は1990年代の初めからハンディターミナルを導入。さらに、2003年にオープンシステムを基盤とした勘定系システム「BankingWeb21」を導入したのを契機に、モバイル端末をハンディターミナルからより高機能なノートPCへ移行し、渉外支援システムの強化を図ってきた。
