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業務の自動化をテーマとしてきた“効率追求型”から、高度な洞察力によって市場に自社だけの付加価値や新たなビジネスモデルを提案していく“知識創造型”への転換が求められている。その背景にあるのが、ビッグデータに代表される情報活用の新たなニーズである。ただし、その取り組みを実現するには、ITプラットフォームがよりシンプルで全体最適化されていなければならない。

多くの企業が効率追求型から知識創造型業務へのシフトを進めている中で、ストレージやサーバ、ソフトウェアといった要素技術に分断されたソリューション提案では、急速に変化する市場ニーズに対応することは難しい。そこで日立は統合プラットフォーム販売推進本部体制を発足させ、これら事業部門を一体のものとして統合する組織改革に踏み切った。その狙いについて、統合プラットフォーム販売推進本部 本部長に就任した家近 啓吾氏に伺った。

ハードウェアとしてのストレージレイヤーのみでは、どれだけ最適化や自動化を追求したとしても、企業が本来求めているニーズとの間にあるギャップが生じてしまう場合がある。この課題を解決するため、日立は業界のリーディングカンパーとの協業を通じて、主要プラットフォームとストレージ製品とのダイレクトな連携に取り組んでいる。この新たなストレージ戦略の狙いを、RAIDシステム事業部 事業企画本部の本部長を務める熊沢清健氏に伺った。

これまでの災害復旧（以下、DR）や事業継続計画（以下、BCP）の取り組みは、1件の取引データの喪失も許されない基幹系データベースを中心に行われてきた。しかし、現実的にはオフィス文書や設計書など、関連するファイルデータまでそろっていなければ業務の再開は難しい。この課題に対して日立が提唱しているのが、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」（以下、VFP）ならびにバックアップ／アーカイブ専用ストレージ「Hitachi Content Platform」（以下、HCP）によって実現するCloud on-Rampの仕組みを活用したDRやBCPの構築である。

インターネットゲームポータルサイト「ハンゲーム」を運営するNHN Japan株式会社(以下、NHN Japan）は、2011年8月から正式サービスを開始した超大作MMORPG*1「TERA」のインフラ構築プロジェクトにおいて、日立のハイエンドストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform（以下、VSP）」を導入。最大同時接続者数8万人オーダーにも対応するハイスペックなコントローラ性能と、リソース利用効率の最大化を実現するボリューム容量仮想化機能などにより、世界最高水準のオンラインゲームに適したストレージ基盤を構築しました。

＊1 Massively Multiplayer Online Role-Playing Game：多人数同時参加型オンラインRPG

大規模な情報基盤の共同利用・共同研究などの拠点である北海道大学 情報基盤センターは、国内最大規模となる「北海道大学アカデミッククラウド」を構築し、2011年11月1日よりサービスを開始した。同クラウドは、170テラフロップスを超える演算性能を有するスーパーコンピュータシステムとともに運用されるもので、オンデマンドで利用できる仮想サーバやオンラインストレージなどの利用環境を提供する。そのストレージ基盤を支えているのが、日立の仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」とミッドレンジディスクアレイ「Hitachi Adaptable Modular Storage 2000シリーズ」である。

創立から80年以上の歴史を持つ中央研究院は、台湾における学術研究機関として、最先端の学術研究、最高レベルの人材育成という役割を担っている。中央研究院では組織の規模が大きいこともあり、膨大かつ多様なデータを日常的に処理しているが、メーカーの異なる複数のストレージが点在していた。そのため、データ活用や運用管理などにおいてさまざまな課題を抱えていたのである。

マレーシアのテリティ・データセンターは、最新の環境配慮型データセンターをクアラルンプール国際空港近くのバンダル・エンステック（Bandar Enstek）に建設している。完成は2012年前半の見込みであり、規模はアジアで最大級になるという。これにより、同社はクラウド経由のマネージドサービスを含むクラウドサービスを、マレーシア国内のほか、海外の企業や公的機関などにも提供していく予定だ。

Hitachi Storage Magazine編集部では、本誌Vol.6に関する読者アンケートを2011年9月に実施した。今回も数百の回答が集まり、ストレージの最新技術や活用方法、市場動向などに関する疑問・質問が数多く寄せられた。本企画では、そこからピックアップした疑問・質問に対し、日立の技術者が明快に答える。

　日立製作所の米国子会社Hitachi Data Systems（HDS）は9月7日、ハイエンドNASベンダーの米国BlueArcを全額現金で買収したと発表した。

企業内のデータは爆発的に増加しており、その大半を占めているのがメールやデジタル画像といったコンテンツデータである。コンテンツデータは、ストレージ容量をどんどん消費するとともに、システムの複雑化や運用管理の煩雑化を招く。もちろん、そうした問題を解決することも必要だが、より重要なのは、蓄積したコンテンツデータを十分に活用しきれていないという現状を改善し、そこから新たな価値を引き出す仕組みを作ることだ。そのためには企業の拠点や部門など各所に蓄積されているコンテンツデータを集約し、シームレスな活用を促すことが必要だ。

急増するコンテンツデータをいかに運用していくか――この問いに対する最適解を得られるかどうかは、企業の競争力を左右する大問題だと言っても過言ではない。膨大なコンテンツデータの中には新たな価値の創出につながる"知識"が潜んでおり、効率的な運用なしにそれを見つけ出すことはできないからだ。そうしたコンテンツデータ運用を実現する基盤として日立が提唱するのが「コンテンツクラウド」である。同社が目指すコンテンツクラウドの将来像について、RAIDシステム事業部 副事業部長の橋本崇弘氏に話を伺った。

データの"サイロ"化を解消するために、拠点や部門などのネットワークのエッジ（端）でコンテンツクラウドに自動的にデータを集約していくCloud on-Ramp（クラウドへの入り口）。この役割を担うのが、「Hitachi Virtual File Platform」（以下、VFP）である。今回、VFPのNAS（Network Attached Storage）機能が強化されるとともに、このCloud on-Rampを活用した新たなクラウドサービスが発表された。新機能としては、既存NAS／ファイルサーバからVFPへのスムーズなリプレースをサポートするオンラインデータ移行機能「Universal File Manager for NAS」などが提供され、より容易な導入および運用が可能となった。また、日立のデータセンターからストレージ容量を貸し出すクラウドサービスによって、ユーザーがより容易にクラウドを導入することが可能になった。

ビジネスをグローバルに展開する企業にとって、情報活用は極めて重要なテーマである。タイムリーな企業経営を推進するためには、多種多様な業務情報を有効に分析・活用できるITインフラが欠かせない。データの格納先であるストレージにも、これまで以上の重責が課せられる。こうした中、「Hitachi Storage Solutions」を、次世代に向けた戦略ツールとして活用しているのが、総合商社大手の三井物産株式会社（以下、三井物産）だ。同社が描くITの将来像とHitachi Storage Solutionsの果たす役割について、三井物産 理事 IT推進部長 中島 透氏と、日立製作所 RAIDシステム事業部長 岩崎 秀彦氏に話を聞いた。

無線通信技術に関する技術およびサービスを提供するクアルコムは、ストレージ環境を増強するにあたって日立データシステムズをパートナーに選んだ。コントローラベースのストレージデバイス仮想化によるインテリジェントな階層ストレージ環境やボリューム容量の仮想化などの、日立のエンタープライズストレージ「Hitachi Universal Storage Platform V」が備える多彩な技術群により、クアルコムのストレージ環境は大きく進化した。

カルナタカ銀行では、以前から災害対策計画を立案し、実行できる体制を整えていた。だが、そのプロセスは完了までに3時間から4時間という長時間を要するものであったため、より高速なディザスタリカバリ（DR）ソリューションを求めていた。そうした同行が新たなDRシステムを構築するために選んだのは、日立データシステムズ（以下、HDS）の製品群である。HDSのソリューションを導入することで同行は、3拠点からなるDRシステムを構築し、コアバンキングシステムにおけるパフォーマンスの20％向上、ストレージ管理の簡素化、データの可用性の確保などを実現した。