ニッポンの挑戦、復興から成長へ|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　データセンター事業者などが加盟するNPO法人、日本データセンター協会（JDCC）が、2011年度の活動成果と2012年度の重点活動目標を発表した。

　地域SIベンダーであるBSNアイネット（本社：新潟市）と北陸コンピュータ・サービス（本社：富山市）は3月5日、両社のデータセンター（iDC）間で仮想マシン・イメージの相互レプリケーションを行い、大規模災害発生時に他方の仮想化基盤を利用してサービスを早期復旧できるDR（災害復旧）サービスの提供を開始した。

　東日本大震災では、測位衛星による位置情報の利用や衛星画像情報がきわめて重要な役割を担った。東京大学 空間情報科学研究センター 空間情報工学研究部門の柴崎亮介教授の講演では、災害時にクラウド環境を利用した地理空間情報がどのように貢献できるか、実例をもとに今後どのような可能性があるか解説された。さらに、衛星＋携帯電話＋クラウドを組み合わせた社会システムとしての世界展開にも触れた。

前回は在宅勤務環境を構築する際のセキュリティ上の考慮点について言及した。今回はさらに踏み込み、セキュリティに関する考慮事項を、エンドユーザーに負担をかけずに解決する最新技術を紹介したい。

スケールアウト型のシステム拡張手法の普及と省エネ化・高密度実装技術の進展は、データセンターの設計とシステム・パッケージングに大変化をもたらした。その象徴の1つが「コンテナ型データセンター」の台頭である。今、なぜコンテナ型データセンターが注目されるのか。その理由を探ってみたい。

　米国Appleの「iOS 5」の最新ベータ版には、日本の「iPhone」ユーザー向けに「緊急地震速報」機能が搭載されている。同機能は、国内のさまざまな場所にある1,000個以上の地震計からなる地震早期警報システムを常にチェックするという。

　IT専門調査会社のIDC Japanは8月10日、2011～2015年の国内製品別IT市場に関する予測を発表した。2011年の国内IT市場は、前年比成長率マイナス2.4％と予測されているが、今年5月時点に発表された予測値よりはやや改善されている。

前回は在宅勤務が普及しにくい理由を、「企業」「上長」「本人」それぞれの立場から考察した。第2回からは、前回詳らかにしたさまざまな課題に対する解決策を探っていく。今回は、「在宅勤務時における評価」について考察したい。

多くの企業では、特定のWebサイトやソーシャル・メディアへのアクセスを禁止している。しかし東日本大震災ではソーシャル・メディアが一定の役割を担った。今回の震災からソーシャル・メディアへの接続を見直す企業も多いだろう。では、どのような接続ポリシーにすればよいのだろうか。本稿では、企業システムからソーシャル・メディアを利用する場合に、考慮すべき点について考えてみたい。

　東日本大震災の影響を受け、関東地方、特に首都圏では一時は計画停電・輪番停電など深刻な事態に陥った。だが、そうした事態もいったん終息し、今では一般的な節電努力でなんとか需要と供給のバランスが保たれているように見える。しかし、これから本格的に気温が上昇する夏を迎えるため、依然として電力事情は予断を許さない状況が続いている。そのため政府より課された各企業への15%の節電目標の達成に向けた具体的な施策に注目が集まっている。たとえば輪番休業やサマータイムなど勤務時間のタイムシフト、休業日の変更などによるピーク電力利用量を各企業がずらす施策が相次いで発表されている。そうしたピークシフトに加え、実際に消費電力量を抑えるには、サーバやパソコン、ネットワーク機器などIT機器の消費電力も、きめ細かく管理していく必要があるだろう。

　Computerworld編集部とCIO Magazine編集部は共同で、東日本大震災に伴う「テレワーク／在宅勤務」に関するアンケートを実施。本調査では、ビジネス・パーソンを対象に2011年4月に行い、有効回答数が583件となった。PCの持ち出し、テレワークの導入を行っているとした企業はどちらも70％を超えたが、震災翌週に在宅勤務となった企業は全体の20％程度にとどまった。

　グリーン・グリッドは6月9日、「グリーン・グリッド データセンター・アワード2011」を開催。同アワードでは、資源効率の向上に取り組む日本国内のデータセンターを表彰する事で、IT業界全体でのエネルギー効率向上を目指している。

　茨城農産物サポートプロジェクト（イバベジ）は、福島第一原子力発電所事故で販売ルートが断たれてしまった茨城産、福島県産野菜の通信販売を行っている。同プロジェクト役員の久野康治氏は、当初は1,000ボックスの発送を目標にしていたというが、開始から2カ月で5,000ボックス以上の注文があったと、語った。

　東日本大震災の影響を受け、かつてないほど電力事情に注目が集まっている。特に首都圏を含む東京電力管内の電力供給に対する不安は深刻だ。今後の計画停電を含む電力対策によって当面は乗り切れたとしても、電気料金の値上げも論議されている。いずれにせよ、省電力化は各企業にとって重要な課題なのは間違いない。本稿では、全社的な節電、省エネを達成するため、IT機器を管理する情報システム部門が知っておくべき電力料金体系の仕組みを解説する。