IBMとタタ、それぞれフィリピンでBPO拠点を増強|ITアウトソーシング|トピックス|Computerworld

　米国IBMと、インドのアウトソーサーであるTata Consultancy Services（TCS）は今週、それぞれフィリピンにおけるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）拠点の拡充および新設を発表した。BPOサービスの提供場所としてのフィリピンの重要性が高まっていることを示す動きだ。

　コンサルティング会社の米国Everest Groupのリサーチ・ディレクター、ジミット・アローラ（Jimit Arora）氏は、フィリピンにおけるBPOビジネスの現状について、「（コールセンターなど）音声ベースのBPOサービスに雇用されているスタッフ数が間もなくインドを上回る見通しであり、それ以外のBPOサービスも急速に成長している」と語った。同氏によると、BPOサービス全体のビジネス規模ではインドが依然して最大だという。

　インド最大のアウトソーサーであるTCSは12月2日、東南アジアにおける同社初のBPOセンターをフィリピンに開設したことを発表した。TCSでは、マニラに位置する新センターによって、フィリピンの優秀なBPO関連人材を活用できると述べている。

　TCSの広報担当者によると、マニラの新センターは主に非音声BPOサービスを提供する。なお、採用するスタッフ数は明らかにしていない。

　またIBMも12月1日、フィリピンに3つのサービス提供施設を開設することを発表している。IT産業のインキュベーション地区であるケソンシティの「アップ・アヤラ・テクノ・ハブ」に位置する新施設は、人事、財務管理、CRM、アプリケーション管理などのプロセス・アウトソーシング・サービスを、IBM BPO部門から顧客に提供する。

　IBMでは、3つの新施設の開設によってフィリピンにおけるサービス提供力が強化され、ヘルスケア、製薬、消費財、ハイテク、エンターテインメント、通信、流通といった業種のグローバル企業にさまざまなBPOサービスを提供すると述べている。

　フィリピンのBPO業界は現在、年間売上高が約90億ドル、雇用者数が約50万人。フィリピン・ビジネス・プロセッシング協会（BPAP：Business Processing Association of the Philippines）が10月に発表したロードマップによると、フィリピンのITおよびBPO業界が人材開発を加速し、より強力な政府支援を得れば、2016年には両業界の年間売上高が現在の2倍以上である250億ドルに拡大し、雇用者数は130万人に達する見通しだ。また、人材成長などの条件が現状どおりだとしても、2016年の年間売上高は200億ドル、雇用者数は90万人になると予想されている。

　ロードマップの作成にかかわったEverestによると、これらの数字の大部分をBPOが占めるという。