国内企業の海外進出、その段階によってIT課題は変化|ITアウトソーシング|トピックス|Computerworld

　IDC Japanは9月28日、国内企業の海外進出に関するIT課題の調査結果を発表した。企業が販売や生産の海外進出を進め、海外における売上高や生産高比率が上がるに従って、ITに関する課題も変化していくことが明らかとなっており、海外進出の段階に即したITの対応が求められると結論づけている。

　この調査は、海外進出を行っている（または予定している）国内企業を対象にIDCが実施したもの。

　調査によると、企業が海外での販売、生産、研究開発機能を拡大していくにつれて、IT課題も段階的に変化するという。例えば人材に関する課題を見ると、海外進出の初期段階では「進出先拠点でのIT実務スタッフ確保」が多いが、進出が進むと「ITマネジャー確保」と回答する企業の割合が上がってくる。さらに、海外売上高比率が50％を超える企業では、「拠点ごとの協業体制強化」を課題としてとらえているケースが増えるという。

　同じように、IDCの調査では、ITシステムの構成についても海外進出の段階に応じた変化が見られる。海外進出初期段階では国内拠点向けのITシステムに「間借り」するような形で運用されていたものが、海外進出が進むにつれて拠点ごとの独自システムを持つようになる。しかしながら、海外売上高比率が60％を超える段階になると、分散していたシステムをふたたびグローバル規模で集約しようという動きが強まる、とIDCは報告している。

　IDC JapanのITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は、企業の海外進出をサポートする国内ITベンダーに対して、「海外進出を行っている企業が現在IT進化のどの段階（集約→分散→集約）に置かれているのかを把握するとともに、将来的にはどの段階に向かっていくのかを踏まえた提案を行うべきである」とコメントしている。

海外拠点におけるIT課題（n＝180、Source: IDC Japan，9/2011）

(Computerworld.jp)