国内ITアウトソーシング市場、主要ベンダーの成長率の差が顕著に
IDC Japanは9月4日、国内ITアウトソーシング市場における主要ベンダー10社のITアウトソーシング連結売上高と競合状況に関する調査結果を発表した。それによると、2006年3月期における国内ITアウトソーシング売上高の上位5社は、富士通、IBM、NTTデータ、NEC、日立だった。
前年同期比と比較して、上位5社の順位に変動はなかったが、成長率の差は顕著となった。この傾向は上位5社以外のベンダーにも当てはまり、上位10社のうち前年比10％以上の成長を遂げたベンダーが2005年3月期の6社から2社に減少する一方、マイナス成長となったベンダーも2社あったという。
IDC Japanでは、国内ITアウトソーシング市場の2005年〜2010年の年間平均成長率は6.2％と予測しているが、今後もベンダー間の競争は激しさを増していくものと見ている。
同市場では「サービス利用層の変化」や「ITアウトソーシング導入目的の多様化」など、質的な変化も起こりつつあり、このような市場の変化を背景に、ベンダーの業績は、営業や導入前のコンサルティングを通じた細かい対応や、注力するアウトソーシング・サービスの内容の違いを反映したものとなった。ベンダー各社は競争を勝ち抜くために、業種に特化したサービスの提供やBPO（Business Process Outsourcing）へのサービス拡大などを通じて収益基盤の強化を図っているとIDC Japanは分析している。
IDC JapanのITサービス担当シニア・マーケット・アナリスト、寄藤幸治氏は、「ベンダーは、変化しつつあるユーザーのニーズをマーケティング視点でとらえ、適切なサービスを提供する必要がある。その際、あらゆるニーズに対してサービスを提供するより、特定の業種・業務知識をサービスに生かしたり、他社より勝る技術を基に特定のサービスを徹底的に強化するなど、自社の強みを生かした『勝ちパターン』を確立することが競争優位につながるだろう」と述べている。
今回の発表の詳細は、IDC Japanが発行したリポート「2006年国内ITアウトソーシング市場ベンダー競合分析：2006年3月期」に掲載されている。
(Computerworld.jp)
