企業のアウトソーシング利用、基幹業務も対象に|ITアウトソーシング|トピックス|Computerworld

　米国プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した調査リポートによると、業務担当上級役員の大半が、今後もITや人事、研究開発などの業務をアウトソーシングし続ける意向だという。コスト削減とサービス最適化を目指す企業では、基幹業務もアウトソーシングの対象となりつつある。

　PwCの調査は、およそ300人の業務担当上級役員を対象に実施された。回答者が所属する企業の所在地は世界19カ国にわたっている。

　『Outsourcing comes of age：the rise of collaborative partnering（アウトソーシングの成熟：コラボレーティブ提携の台頭）』と題された調査リポートによると、回答者の87％がアウトソーシングの結果に満足していると答えている。また、（満足する結果が得られない経験をしたとしても）再びアウトソーシングすると答えた回答者は90％を超えた。

　アウトソーシングを促す主な要因としては、コスト削減、有能な人材へのアクセス、ビジネス・モデルの柔軟性強化が依然として多い。だが、これら以外の要因を挙げる企業も増えていると、同リポートでは指摘している。

　例えば、回答者の40％以上が顧客との関係強化と答えている。また、新製品やサービスに役立つと答えた人が37％、地理的な事業拡大に際してアウトソーシングが重要な役割を果たすと答えた人も3分の1ほどいた。

　さらに、回答者の多くは、自社ビジネスにおいて重要となる基幹業務をアウトソーシングすることに前向きだ。調査リポートには、「回答者の多く（53％）が、中核的と見なしている業務のアウトソーシングを示唆した」と記されている。

　アウトソーシング対象として最も多かった業務はIT関連で、回答者のおよそ60％がアウトソーシングしていると答えている。しかし、戦略的と見なされる業務を1つまたは複数アウトソーシングしていると答えた回答者も70％に達した。また、半数以上の回答者が中核的な製品やサービスの製造／流通業務をアウトソーシングしており、およそ3分の1が販売／マーケティング業務を、32％が研究開発をアウトソーシングしている。

　この点について、調査リポートでは「アウトソーシングの動きが、企業のいちばん外側に位置する重要度の低い非中核的な業務から、その内側にある重要度の高い基幹業務にも広がりつつあることが明白になった」と結論づけている。

　PwCはこのほか、サービスの提供方法も今後変化すると指摘している。なかでも具体的な成果が期待できるのは、コラボレーティブ・アウトソーシング（提携などにより複数のサービス・プロバイダーが関与するような契約）だという。