【Computerworld Special】|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　ノートPCやスマート・デバイスの普及により、現在のビジネス環境は、いつでも、どこでも、場所を選ばないものへと変化し続けている。そうした中にリモートアクセスやリモートサポートを中心とした製品／サービスをSaaSで提供し、リーディング・プロバイダーへと成長したLogMeInが、日本市場に向けた活動を本格化させている。同社の提供するソリューションは、今後の日本企業にどんなベネフィットをもたらすのだろうか。

　住友林業は、会計制度の頻繁な改定と国際財務報告基準（IFRS）への対応、ITシステムの環境変化への対応や運用コスト削減を目指し、グループ全社の標準会計システムの刷新に踏み切った。新たな統合会計システムは、省スペース／高密度化を実現するブレードサーバ「BladeSymphony BS320」上にアプリケーション仮想化でオンデマンド・デリバリを可能とする「Citrix® XenApp™」を適用し、環境変化への柔軟かつ迅速な対応力で、幅広い領域にわたる事業を支えている。

　国内有数のデータセンター事業者、さくらインターネットは2011年11月、北海道石狩に4,000ラック規模の大規模データセンター「石狩データセン ター」を開設し、その最初のサービスとして、仮想化されたIT基盤をパブリッククラウドとして提供する「さくらのクラウド」をスタートさせた。

　ビジネス課題の解決に向けた高い提案力と技術力で知られる野村総合研究所。同社は仮想デスクトップ環境（VDI）を使ったシンクライアント環境を構築し、2011年6月より全社的な展開を図っている。ユーザーと運用管理者の生産性向上／負荷軽減を果たしたそのシステムは、他社でもその効果を発揮できるポテンシャルを秘めている。

　必要なとき、必要なだけITリソースを入手することのできるパブリック・クラウド・サービス。すでに市場には数多くのパブリック・クラウド・サービスが登場しているが、それぞれの差がわかりにくく、これから導入を考えるIT担当者は戸惑ってしまうかもしれない。ここではあらためてパブリック・クラウドのメリットを振り返り、選定時に注目したい幾つかのポイントを紹介する。

　ストレージ容量への要求は急激に高まっているにもかかわらず、ストレージ予算の増加は横ばいが続いている。こうしたデータ容量の増大と投資抑制のギャップを埋めるための鍵を握るのが、ストレージの効率化である。日本IBMは、仮想化やティアレス（Tierless）化など最先端のストレージ・テクノロジーを複合的に組み合わせた実践的なアプローチによって、ビッグ・データ時代に適したストレージ環境の構築を支援している。

　業務アプリケーション、特に長年にわたり使い続けられている業務アプリケーションは、日々の業務の中で“見えない損失”を生み出していることにお気づきだろうか。こうした損失を防ぐためのアプリケーション改修、リニューアルにはどのようなポイントがあるのか。アドビ システムズのテクニカルエバンジェリストが語る。

　旧態依然としてITをコストセンターととらえ、単なるコスト削減のみを目指すのか。それとも、ビジネスに変革をもたらす基盤としてITをとらえるのか。どんな目標を据えてクラウドに取り組むのかによって、今後の企業力には大きな差が表れる。成功を得るのは、言うまでもなく後者のアプローチであり、EMCではITトランスフォーメーションからビジネス・トランスフォーメーションまで一貫して支援するソリューションを提供している。

オラクルの「Oracle Exalogic」は、「Oracle Exadata」のコンセプトを継承するエンジニアードシステムだ。サーバー、ストレージ、ネットワークスイッチなどのハードウェアと、OS、アプリケーションサーバー、高速Java実行環境などのソフトウェアを一体化し、あらかじめ最適化された状態で提供され、卓越した同時処理能力とスケーラビリティにより、アプリケーションを高品質かつ高密度に集約し、新規ビジネスのクラウド型サービス展開を支える。

　主力ビジネスを多様化させ、ISPからITサービス・プロバイダーへと進化してきたインターネットイニシアティブ（以下、IIJ）。同社が手掛けるクラウド・サービスが「IIJ GIO」だ。その原点は、ITリソースを必要なときに必要なだけ提供することをコンセプトとして2000年に開始した「リソースオンデマンドサービス」にあり、パブリック・クラウドでは導入が難しいとされる企業システムへの実装を実現している。

企業内のデータは爆発的に増加しており、その大半を占めているのがメールやデジタル画像といったコンテンツデータである。コンテンツデータは、ストレージ容量をどんどん消費するとともに、システムの複雑化や運用管理の煩雑化を招く。もちろん、そうした問題を解決することも必要だが、より重要なのは、蓄積したコンテンツデータを十分に活用しきれていないという現状を改善し、そこから新たな価値を引き出す仕組みを作ることだ。そのためには企業の拠点や部門など各所に蓄積されているコンテンツデータを集約し、シームレスな活用を促すことが必要だ。

急増するコンテンツデータをいかに運用していくか――この問いに対する最適解を得られるかどうかは、企業の競争力を左右する大問題だと言っても過言ではない。膨大なコンテンツデータの中には新たな価値の創出につながる"知識"が潜んでおり、効率的な運用なしにそれを見つけ出すことはできないからだ。そうしたコンテンツデータ運用を実現する基盤として日立が提唱するのが「コンテンツクラウド」である。同社が目指すコンテンツクラウドの将来像について、RAIDシステム事業部 副事業部長の橋本崇弘氏に話を伺った。

データの"サイロ"化を解消するために、拠点や部門などのネットワークのエッジ（端）でコンテンツクラウドに自動的にデータを集約していくCloud on-Ramp（クラウドへの入り口）。この役割を担うのが、「Hitachi Virtual File Platform」（以下、VFP）である。今回、VFPのNAS（Network Attached Storage）機能が強化されるとともに、このCloud on-Rampを活用した新たなクラウドサービスが発表された。新機能としては、既存NAS／ファイルサーバからVFPへのスムーズなリプレースをサポートするオンラインデータ移行機能「Universal File Manager for NAS」などが提供され、より容易な導入および運用が可能となった。また、日立のデータセンターからストレージ容量を貸し出すクラウドサービスによって、ユーザーがより容易にクラウドを導入することが可能になった。

ビジネスをグローバルに展開する企業にとって、情報活用は極めて重要なテーマである。タイムリーな企業経営を推進するためには、多種多様な業務情報を有効に分析・活用できるITインフラが欠かせない。データの格納先であるストレージにも、これまで以上の重責が課せられる。こうした中、「Hitachi Storage Solutions」を、次世代に向けた戦略ツールとして活用しているのが、総合商社大手の三井物産株式会社（以下、三井物産）だ。同社が描くITの将来像とHitachi Storage Solutionsの果たす役割について、三井物産 理事 IT推進部長 中島 透氏と、日立製作所 RAIDシステム事業部長 岩崎 秀彦氏に話を聞いた。

無線通信技術に関する技術およびサービスを提供するクアルコムは、ストレージ環境を増強するにあたって日立データシステムズをパートナーに選んだ。コントローラベースのストレージデバイス仮想化によるインテリジェントな階層ストレージ環境やボリューム容量の仮想化などの、日立のエンタープライズストレージ「Hitachi Universal Storage Platform V」が備える多彩な技術群により、クアルコムのストレージ環境は大きく進化した。

カルナタカ銀行では、以前から災害対策計画を立案し、実行できる体制を整えていた。だが、そのプロセスは完了までに3時間から4時間という長時間を要するものであったため、より高速なディザスタリカバリ（DR）ソリューションを求めていた。そうした同行が新たなDRシステムを構築するために選んだのは、日立データシステムズ（以下、HDS）の製品群である。HDSのソリューションを導入することで同行は、3拠点からなるDRシステムを構築し、コアバンキングシステムにおけるパフォーマンスの20％向上、ストレージ管理の簡素化、データの可用性の確保などを実現した。