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　把握できているだけでもまだ約50万台のPCが「DNSChanger」マルウェアに感染しており、これを放置すると7月9日からインターネットに接続できなくなるおそれがあるとして、Googleが最後の告知キャンペーンを展開している。

　Anonymousや悪評高いビットトレントWebサイト「The Pirate Bay（TPB）」に対して批判的な有名ハッカーが、TPBにDDoS攻撃を仕掛けたことを認めた。TPBサイトは5月17日から18日にかけて、この攻撃の影響にさらされた。

　F-Secureの最新四半期レポートによれば、2011年はモバイル・マルウェアの出現数および洗練度がともに増しており、この傾向は2012年第1四半期も続いたという。こうしたマルウェアが現実世界にもたらしている脅威を評価するのは常に困難だが、同社が発表した「Mobile Threat Report」からははっきりとしたパターンが読み取れる。マルウェアの標的となる頻度が最も高いのはAndroidデバイスで、統計では他を大きく引き離していた。

　セキュリティ企業である米国Trusteerの研究者らによると、トロイの木馬「Zeus」の新たな亜種が「Facebook」「Gmail」「Yahoo」「Hotmail」のユーザーを狙い、彼らが同サイトを閲覧した際に偽の宣伝を表示して、デビットカード情報を入力させようとしているという。

　先進国市場のモバイル・ユーザーに対し、厳重な警告が出されている。ロシアのサイバー犯罪者らが、偽のマーケットプレイスから有料のマルウェアを次々に流通させ始めているというのだ。なかには「Android Flash Player」を装うものもある。

　米国Microsoftは5月8日、7件の月例セキュリティ情報を公開した。WordやOffice、Windowsなど同社ソフトウェアを対象に23件の脆弱性を修正する。

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは5月8日、同社のセキュリティ・スイートの最新版である「Check Point R75.40」を発表した。協調型ネットワークである脅威情報自動アップデート・サービスの「Check Point ThreatCloud」のほか、多層的な検出エンジンで、ボット感染PCを検出する「Anti-Bot Software Blade」など100を越える新機能が備わっているという。

　アドビ システムズは4月25日、「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）」の協力要請を受け、「Adobe Reader」および「Adobe Acrobat」の日本の政府認証基盤（GPKI）に対応する機能を改修したと発表した。

　「VMware ESX」のソースコードが盗まれ、インターネット上に流出したが、これによりVMwareの顧客がリスクにさらされる可能性は低いと同社は強調している。

　英国ICM Researchの調査で、企業のデータ管理に対して安心感を抱いているのは、サービスを利用する消費者の12％のみという結果が明らかになった。ICMが英国、ドイツ、フランスで消費者4,000人に対し「利用しているサービスで個人情報が流出したらどうするか？」と質問したところ、76％が「利用を停止する可能性が高い」と回答したという。

モバイル・デバイスの普及に伴い、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有デバイスの業務利用）が加速している。しかし、セキュリティの観点から見ると、このトレンドは非常に危険だという。ロシアのセキュリティベンダーKaspersky Labでシニア・セキュリティ・リサーチャーを務めるステファン・タナセ氏と、同ラボでシニア・マルウェア・アナリストを務めるデニス・マースレンニコフ氏は、「モバイル・デバイスもPCと同様のセキュリティ対策が求められる。しかし、ユーザー側の意識は低い」と口をそろえる。安全なBYOD環境を構築するために、IT管理者は何をすべきなのだろうか――。

　米国Googleは、4月17日に生じたGmailの障害の規模を過小評価していたようだ。Googleは被害の状況を「Google Apps」のサービス状況確認ページ「Appsステータスダッシュボード」に掲載した。障害の発生を確認した直後は、「影響を受けたのは全Gmailユーザーの2％未満」と見積もっていたが、障害は1時間以上続き、最新の報告では影響のあったユーザー数を「10％未満」に修正した。

　ハッカーグループの「Anonymous」が中国を攻撃の標的に定め、数百に及ぶWebサイトを改ざんしたと報じられた。過去数日間にわたって改ざんされたサイトの中には、複数の地方公共団体なども含まれるという。

　カード決済ネットワークの米国Global Paymentsが3月に不正アクセスを受けたとされる問題で、クレジットカード情報の流出数は1,000万人分以上に及ぶ可能性があるという。セキュリティ関連ニュースサイトの専門家、ブライアン・クレブス（Brian Krebs）氏の30日付の投稿で明らかになった。

　「Facebook」や「Google」などのアカウントを使ってそのほかのWebサイトにログインできる認証システムについて、あるセキュリティ研究グループが複数の弱点を指摘する発表を行った。これを悪用すれば、攻撃者が誰か別人に成りすましてログインすることも可能だったという。

　シマンテックは3月29日、日本のインターネット・ユーザーのオンライン活動動向、およびセキュリティ製品の理解に関する調査結果を公開した。同調査では、91％のユーザーがインターネット・セキュリティの重要性を認識しているものの、情報をまったくバックアップしていないユーザーが27％に上るなど、ユーザーのアンバランスな動向が明らかになった。