アクセス制御／認証

基本的なブール検索さえ処理できない

　米国政府が推進しているテロ防止ITプロジェクト「Railhead」に対し、米国下院の小委員会が同プロジェクトの技術的な問題点を指摘している。小委員会によると同プロジェクトのシステムでは「and、or、not」などの演算子を使った基本的なブール検索さえ処理できないというのだ。（2008年08月28日）

機能の“実質的な用途”から「ポルノ・モード」と揶揄する声も

　米国Microsoftは8月26日、Webブラウザ「Internet Explorer（IE）8）」に追加する3種類の新しいプライバシー・モード機能「InPrivate」の詳細を明らかにした。ブラウザのプライバシー・モードと聞いて、多くのユーザーが真っ先に思い浮かぶ用途はアダルト・サイト閲覧履歴の削除であることから、新しい機能の1つを“ポルノ・モード”と皮肉る向きもある。（2008年08月27日）

ゲートウェイ、スパム／ウイルス対策、情報漏洩対策などの機能を提供

　センドメールは8月26日、メール・セキュリティ仮想アプライアンス「Sentrion MPV」を発表した。同製品は、VMwareによる仮想化環境上で動作し、企業で扱う電子メールのセキュリティを確保するための諸機能を提供するもので、販売開始予定は今年12月末、出荷開始予定が2009年1月末となっている。（2008年08月26日）

同社幹部、署名鍵のパスフレーズ漏洩など致命的な被害はないと強調

　米国Red Hatは8月22日、Fedoraパッケージの署名鍵のパスフレーズを格納したシステムを含む、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）およびFedora Projectのインフラ・サーバが第三者によってハッキングされたことを明らかにし、経緯と講じた対策を説明した。（2008年08月25日）

巧妙化が極まるクラッキング、増え続ける攻撃の手口

最近、正規のWebサイトを改竄してマルウェア感染サイトに誘導する攻撃が多発している。セキュリティの脅威の目的が営利化した結果、換金が容易なインターネット・ユーザーのアカウント情報が狙われるようになったからである。このような脅威に対して、企業・組織はどのような対策を講じればよいのだろうか。本稿では、ネットワーク・セキュリティ環境を取り巻く現状とリスクを明らかにしたうえで、最新の脅威に立ち向かうための具体的方策を提起したい。（2008年08月22日）

「サイバー犯罪者にとってP2Pネットワーク上の情報は“ネタ”の宝庫」と専門家は警鐘

ピア・ツー・ピア（P2P）ファイル共有ソフトウェアの危険性は、数年前から指摘されている。実際、同ソフトウェアによる企業の情報流出事件は、過去何回も発生している。しかし、多くの企業は同ソフトウェアの脅威に対して鈍感だ。本稿では最近発生したP2Pソフトによる情報流出事件を基に、今後企業が行うべき対策を、専門家の指摘を中心に紹介する。（2008年07月11日）

オフィス／在宅勤務の消費エネルギー量を測定し、テレワーク効果を数値化

米国Sun Microsystemsは、かねてからワールドワイドでテレワークを推進していることで知られる。この10年、「Open Work」プログラムと「Sun Ray」シン・クライアントによってテレワーカーを増やし、今では1万9,000人近くの従業員（同社ワールドワイド全従業員の56％）が、自宅や外出先などのリモート環境で働いているという。今回は、そんなSunの在宅／リモート・ワーク“大規模・先進ユーザー”事例をお届けしよう。（2008年07月07日）

システム全体のセキュリティ強化を支援する仮想化応用技術

ここにきて、「VMware」や「Xen」に対抗する技術として、既存の仮想化資産を引き継ぎながら、新たなインフラストラクチャへと発展する可能性を秘めた新世代の仮想化技術がいくつか登場し始めている。本稿では、そのうち、インテルの次世代仮想化応用技術「インテルTXT」を取り上げ、各技術の仕組みや特徴、メリット、課題などを探る。（2008年07月02日）

問題の元凶から改革の旗振り役に転向したトップのメッセージ

米国Microsoft会長のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は来週、同社の常勤取締役を退く。同社の“アイコン”として33年間君臨し続けてきたGates氏。それは同時に同氏の方針が、Microsoftの行く末を左右するということでもあった。本稿ではGates氏が同社のセキュリティ戦略に及ぼした影響を、ITアナリストらのコメントを中心に振り返ると同時に、今後、同社が抱える（であろう）セキュリティ戦略の課題を紹介する。（2008年06月27日）

海外のデータセンターで個人情報が盗まれる可能性も

もしも、知人または見ず知らずの人の情報について尋ねる電話がかかってきたとしたら、すでにあなたの個人情報の一部が“債権回収会社”に漏れているかもしれない――。Network World米国版の人気コラム・コーナー「Gearhead」の著者であるネットワーク・ビジネスの専門家、マーク・ギブス（Mark Gibbs）氏の調べによると、さまざまな場所から収集された個人情報の売買やデータ・マイニングを専門とする一大業界が存在するという。（2008年06月23日）

「オープンソースのClamAVを訴えているわけではない」

米国Trend Microは、競合の米国Barracuda Networksを相手取り、特許損害訴訟を起こしているが、この訴訟がオープンソースのウイルス対策プロジェクト「ClamAV」に対する脅威と見なされたことで、オープンソース・コミュニティの間では反発の声が上がっている。Trend Micro側はこの訴訟をどのように考えているのだろうか。同社のCEO、エバ・チェン（Eva Chen）氏に話を聞いた。（2008年06月16日）

アナリストらが企業情報セキュリティの観点から課題を指摘

セキュリティ機能が大幅に強化されたことで、企業のネットワークやアプリケーションにもより安全に接続できる――米国Appleは、新しい「iPhone 3G」のエンタープライズ・モバイルとしてのポテンシャルを強調している。しかし、「日常PCで使っている社内のアプリケーションに、同じような感覚でiPhone 3Gからアクセスしても大丈夫だとはまだ言えない」とアナリストの1人は指摘する。本稿では、セキュリティ面でのiPhone 3Gの実力と課題に迫ってみたい。（2008年06月12日）

セキュリティ専門家がSNSでの犯罪や情報プライバシー危機への対策を提言

FacebookやMySpaceなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が若者を中心ににぎわっている。だが、こうしたSNSは現状、いくらでも年齢や性別を詐称して登録することができるので、サイバー犯罪の温床となる危険が指摘されている。解決策として、一部のセキュリティ専門家からは、メンバー登録時のクレジットカード提示の義務づけや“オンライン・セキュリティ新法”の制定といった提案があがっている。（2008年06月06日）

第4回 ボット犯罪者たちの「罪と罰」

ボットネットを使う犯罪者たちを捕らえるべく、FBIなどにより決行された「ボット・ローストII（Bot Roast II）」作戦。この作戦で逮捕されたサイバー犯罪者たちの人間性や犯行手口から、この種の犯罪に共通する犯行動機や犯行パターンが浮かび上がってきた。最終回となる今回は、犯罪者たちを分析するべく米国InfoWorldが独自に試みたプロファイリングのデータを披露しよう。（2008年06月03日）

躍進のカギを握るのは、大規模企業向け「EX」スイッチの売れ行き

「米国Juniper Networksがウォール街の利益見通しに応えるには、同社はユーザー企業に、もっとネットワーク機器を売り込む必要がある」――米国の投資銀行Lazard Capital MarketsとUBS Warburgは先ごろ、このような調査リポートを発表した。（2008年05月30日）

第2回 偽造IDを使ってオンライン詐欺を追跡、逮捕へ

犯罪者の摘発は警察の仕事である。しかし、複雑化したインターネット犯罪に、警察が迅速に対処する可能性は低い。ならばインターネット犯罪には、自分が立ち向かうしかないのだろうか──。第2回目となる本稿では、偽装IDを作成し、みずからの命を危険にさらしながらも、オンライン詐欺師の現行犯逮捕に貢献したケースを紹介しよう。（2008年05月20日）

B2BでのID管理基盤作りには、各種標準仕様との相互運用が必須

コンシューマー分野でOpenIDが急速な勢いで普及しつつある。機能を絞ったシンプルな仕様であるOpenIDは、これまで大手ベンダーが挑み、ことごとく足踏みしてきたWebサイト間をまたいだシングル・サインオン（SSO）の基盤作りに活路を開こうとしている。一方、エンタープライズ分野でも、企業内および企業間におけるアイデンティティ管理やSSO基盤にOpenIDを利用しようとする動きがある。本稿では、OpenIDのこれまでの軌跡やその最新仕様を解説するとともに、エンタープライズ分野で想定される利用シーンを検証していく。それらを通し、エンタープライズ分野におけるOpenIDの課題と可能性を探っていきたい。（2008年05月19日）

IBMのセキュリティ研究員、攻撃の仕組みの複雑化・高度化を警告

50万以上ものWebサイトにハッキングの被害を与え、世界中のWebマスターを震撼させたSQLインジェクション攻撃。その“最新バージョン”は、従来のセキュリティ対策を回避する機能がこれまでのものよりも強く、“第3の波”と呼ぶべき進化を遂げてしまった。以下、米国IBMのセキュリティ研究員による調査結果の一部を紹介する。（2008年05月16日）