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技術／業務提携

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［米国］ 【HP Software Universe 2008】
新ソフトウェア事業戦略を打ち出したHPの“本気度”

10の動向に見るHPのソフトウェアにかける意気込み

（2008年06月20日）

4. M&Aに頼らず改革を推進

　HPは主に、45億ドルを投じたMercury Interactiveの買収と、16億ドルを投じたOpswareの買収をテコに、ソフトウェア事業を構築した。この2社のほかにも、2005年のPeregrine Systems買収や2008年5月のTower Software買収など、さまざまな企業の買収を行ってきたわけだが、それでもHPは、「M&Aに頼ってソフトウェア事業を拡充しているわけではない」と主張している。実際、同社ソフトウェア部門担当シニア・バイスプレジデントのトム・ホーガン（Tom Hogan）氏によると、ソフトウェア部門で独自に進めてきたR&Dに4億ドル以上の予算を配分したという。

　「HPのイノベーションはM&A頼みではない。われわれは、自前のR&DとM&Aとの健全な組み合わせを推進している。単に会社を寄せ集めて、パーツをまとめたものを提供しようとは思わない」とHogan氏は強調している。

5. 製品統合のねらいは「使いやすさの向上」

　同コンファレンスの中で詳しく紹介されたHPの一連の製品統合の成果は、同社がソフトウェアの使いやすさ向上のために相当の投資をしたことを示している。

　「当社では、論理的な必然性やビジネス上の目的に基づいて製品間の統合を行っている。例えば、変更管理ソフトウェアを問題解決ツールに統合したり、構成機能をリリース管理ツールに統合したりといった具合だ。こうした統合は、サービス・デリバリやビジネス課題の解決に役立つ」とHubbert氏は語る。

6. 顧客に対して「事実に即した説明」を心がける

「HP Technology Forum & Expo 2008」のWebサイト

　HPでは自社の業務で自社製品を活用しているという。今週、同じくラスベガスで開催されたHPのイベント「Technology Forum & Expo 2008」で、同社は自社のハードウェア、ソフトウェア、サービスを利用して、85カ所強あったデータセンターを6カ所に統合し、サーバを40％削減した一方で、処理能力を250％増強し、より少ないコストで2倍のストレージ容量を利用できるようになったと説明した。この経験を通じて、HPは自社製品についてより多くを学んでおり、それが最終的には顧客にプラスになる、とHurd氏は強調した。

　「ソフトウェアは単に使うだけでなく、大きな負荷をかけて使っている。事実に即した製品説明が行えるように、弱点があるならそれを発見したいと考えている。自社製品に弱点があったり、仮想化できないものがあったりした場合、前もって顧客に説明できるのがわれわれの強みだ」（Hurd氏）

7. EDS買収を機にサービス事業を拡大

　HPは、先月約139億ドルで合意に達したITサービス大手の米国Electronic Data Systems（EDS）の買収について、その成否はソフトウェア部門にかかっていると考えている。この買収により、HPはサービス事業をさらにすばやく拡大できるようになるが、そのためには標準化されたプロセスを導入し、HPの自動化ソフトウェア事業を新しいサービス事業に統合することが前提になる、とHurd氏は説明している。

　「（今回の買収によって）明らかに組織の規模が拡大し、サービス対応力も高まり、垂直統合型のソリューションを提供できるようになるが、「特定環境に依存しない」というHPのアウトソーシング・サービス事業の特性も生かしていく必要があるだろう。いずれにしろ、HPのソフトウェアをHPのサービスに対応させるだけでなく、HPのサービス・デリバリ・プロセスに組み込む必要がある」（Hurd氏）

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