［米国］
Apple、iPhoneにビジネス・ユース機能を追加する可能性を示唆

SIMロック解除にも「iPhoneに対する関心の高さ」と前向きなコメント

（2008年03月06日）

　米国Appleは3月5日、米国Morgan Stanleyが主催したコンファレンスで、携帯電話機の「iPhone」にビジネス・ユース向けの機能を追加する可能性があることを示唆した。

　AppleでCFOを務めるピーター・オッペンハイマー（Peter Oppenheimer）氏は、サンフランシスコで開催中のコンファレンス「Morgan Stanley Technology Conference」に参加し、「3月6日に開催する自社内のイベントで、企業におけるiPhoneの利用方法について話をする。iPhoneは、あらゆる市場を引き付ける製品だ。エンタープライズ市場も例外ではない」と語った。

　Appleは3月6日に開発者向けの社内イベントを開催し、iPhone用のネーティブ・アプリケーションを開発するソフトウェア開発キット（SDK）や、iPhone対応のソフトウェア・ロードマップを発表する予定だ。

　2007年にiPhoneをリリースして以来、AppleはSDKをサードパーティ・ベンダーに提供してこなかった。Appleは昨年末、このSDKを2008年2月末までにサードパーティ・ベンダーに公開するとしていた。

　またOppenheimer氏は同コンファレンスで、iPhoneにさらなる変化が起こることも示唆した。

　Appleは特定の携帯事業者と収入分与協定を結んでおり、ユーザーが携帯電話サービスを新規契約するごとに、同社も利益を得られる仕組みになっている。しかしOppenheimer氏は、「こうしたモデルが、今後も有効だとはかぎらない」とコメントし、以下のように語った。

　「（iPhoneは）すばらしいスタートを切ったが、同時に学ぶことも多い。市場に製品を投入する経路は、1つの形態にこだわるつもりはない。われわれが目指しているのは、iPhoneの普及とマーケット・シェアの獲得なのだ」

　現在iPhoneが利用できる国は、米国と一部の欧州諸国だけである。しかも、特定の通信事業者を通じてしか利用できない。しかしOppenheimer氏は、「2008年には、さらに欧州で利用できる国を増やしたい。また、アジア市場にも参入するつもりだ」と語っている。

　iPhoneは市場に投入されてから最初の200日間で、約400万台も売れたという。また、“iPhoneユーザー”は、AppleがiPhoneを販売していない国にも存在する。Oppenheimer氏は、「（iPhoneが販売されていない地域でもiPhoneを所有している人がいるという）現状は、iPhoneに対する需要がきわめて高いことを示している証拠だ」と語る。

　iPhoneを利用するには、特定の通信事業者に加入している必要がある。しかし、多くのユーザーは、iPhoneのSIM（加入者識別モジュール）ロックを解除し、自分で選んだ通信事業者を利用する方法を模索している。

　こうしたユーザーの動きにOppenheimer氏は、「（SIMロックの解除を試みる）行為が頻発しているのは承知しているが、（どの位のユーザーが通信事業者を変更したいと考えているのか）程度を見積もるのは難しい。SIMロックを解除するユーザーが多いのは、それだけiPhoneの需要が大きいからだ。（中略）われわれはこれを、iPhoneに対する将来的な需要と関心の高さの証拠として、前向きにとらえている」とコメントした。

　なお市場調査会社の英国Canalysが最近実施した調査では、2007年第4四半期における米国内のスマートフォンの販売台数は、「Windows Mobile」搭載機器よりも、iPhoneのほう多かったという。同四半期にiPhone以上の売上げを記録したスマートフォンは、カナダResearch In Motionが提供している「BlackBerry」だけだった。

(Nancy Gohring／IDG News Service シアトル支局)