［米国］
オラクル、3Q決算は増収増益――ソフトの売上げが大幅増

相次ぐ買収戦略や海外収益が貢献

（2008年03月27日）

　米国Oracleは3月26日、2008会計年度の第3四半期（2007年12月-2008年2月期）決算報告を行った。米国経済全体が低迷するなか、収入は前年同期比21％増の53億ドルを達成した。

　同四半期の純利益は前年同期比30％増の13億ドル、1株当たりの純利益は26セントとなった。

　前年同期と比べ、データベースおよびミドルウェアの新規ライセンス収入は20％増、アプリケーションの新規ライセンス収入は7％増となった。これらの結果、ソフトウェアの総売上げは前年同期比21％増の42億ドルに上った。サービス収入も前年同期と比べ21％増え、11億ドルになった。

　Oracleの社長、チャールズ・フィリップス（Charles Phillips）氏は、「昨今の不景気のなかで、われわれは実りある四半期を終えられたと考えている。経済の低迷はこれまでにも経験しているし、対応していく方法もわかっている。こういう時代には、安定した大手企業（の製品）が好まれるものだ」と語った。

　Phillips氏とほかの幹部らは、次の決算発表でもOracleのさらなる業績向上を報告できると予測している。

　「毎年、当社の第4四半期中に、年に一度の製品買い換えを行うというユーザー企業が非常に多い。第4四半期まで待てば、条件のよい契約ができるとユーザーは見込んでいるのだろう」（Phillips氏）

　Oracleはここ数年、他社の買収を繰り返してきたが、同社が収益損失を出さずに済んでいるのは、こうした買収戦略が奏功したからだと指摘する声もある。ミドルウェア分野で競合していた米国BEA Systemsを85億ドルで取得したのは、まだ記憶に新しい（関連記事）。

　また、ライバルであるIBMと同様、Oracleは収益の多くを海外で稼ぎ出しているため、米国の不景気に左右されず、むしろドル安を利用することが可能になっている。

　第3四半期における収入の内訳をみると、約半分は米国外での売上げが占めていた。米国内での売上げは27億ドルにとどまり、欧州地域と、中東およびアフリカ（Middle East and Africa：EMEA）地域が18億7,000万ドル、アジア太平洋地域が7億7,100万ドルとなっている。

　なお、OracleのCEO、ラリー・エリソン（Larry Ellison）氏によると、BEAとの業務統合作業は、過去の合併と比較しても順調に進んでいるようだ。

　「OracleとBEAはいずれも業界標準に準拠したミドルウェアを開発していたため、統合プロセスは通常より短くて済みそうだ。両社の製品を組み合わせるのは、きわめて簡単である。製品販売の面でも、開発の面でも、BEAとの統合はこれまでのどの買収より迅速に完了すると思われる」（Ellison氏）

　今回の決算でアプリケーション収入が7％増と、前年同期に比べて思わしくなかった点についてEllison氏は、諸事情を踏まえたうえで判断すべきだと話した。同氏によると、前年同期は業績がきわめてよかったため、今期の成長率が小さく見えるのはしかたないという。「第3四半期のアプリケーション事業は大きな成功を収めたと、われわれはとらえている」（Ellison氏）

　Oracleの株価は26日、時間外取引で約1ドル81セント下落し、19ドル13セントの値を付けた。

(Chris Kanaracus／IDG News Service ボストン支局)