[米国]
AMD、全国紙で「インテル提訴」の正当性をアピール

（2005年06月30日）

　米国アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は6月30日、同社がインテルを提訴したことに関連して、その正当性を訴える1面広告を米国の全国紙7紙に掲載する。

　「Intel Antitrust Suit: Why AMD Filed－－インテル反トラスト法訴訟：なぜAMDが提訴したのか」と題されたこの広告で、AMDは、「インテルはマイクロプロセッサ業界で競合他社に危害や制限を加えてきた」と主張。さらに、「これは競争局面ではありがちな行為だが、それをインテルのような独占企業が行った場合には違法である」と同社は訴えている。さらに、その文面の最期には、AMDが6月27日にデラウェア州連邦裁判所に提出した48ページの訴状そのものをダウンロードして読んでほしいと記されている。

　あるアナリストは、この訴状の文体について、法律専門家にしか分からないような独特で何回な言い回しの羅列ではなくて普通の文章に近く、法律関係書類としては非常に読みやすいと評している。そして、AMDは単にインテルとの法廷闘争で勝利することだけではなく、大衆の関心を喚起し、注目を集めることにも関心を抱いているようだ、と指摘している。

　広告を掲載する7紙の選択には、AMDが広い層への訴求を狙っていることが反映されている。

　テキサス州オースティンの「The Austin American-Stateman」は、米国のチップ生産中心地をカバーしており、技術業界の読者が多い（インテルのオフィスの一つもこの地域にあり、約550人が次世代マイクロプロセッサの設計に取り組んでいる）。また、インテルとAMDの本社があるシリコンバレーで必読紙とされている、カリフォルニア州サンノゼの「The Mercury News」（「Sun Jose Mercury News」）は当然含めている。

　ワシントンD.C.のニュースを扱っている「The Hill」と「Roll Coll」の2紙では、議員やロビイストへの訴求を狙っている。

　「The Wall Street Journal」で、実業界の読者も忘れてはいない。また、企業および家庭の一般コンピュータ・ユーザーをターゲットに、都市部の日刊紙「The New York Times」と「The Washington Post」にも広告を掲載している。

　一方、インテルの社長兼CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニ氏は6月29日付けの声明で、同社が違法な手段を行使してきたとのAMDの主張をきっぱりと否定し、「インテルはこれまで常に、営業している国々の法律を順守してきた。当社は、顧客にベスト・バリューを提供しようと積極的かつ公正に競争している。それは今後も変わらない」と強調した。

　また、インテルは過去数年に他の複数の反トラスト法訴訟に巻き込まれ、類似の問題に直面してきたが、それらはすべて同社が満足する形で解決しており、最新の訴訟も同様に満足のいく解決をみると確信している、とオッテリーニ氏は表明している。

　正否は別として、インテルはコンピュータ・プロセッサで支配的な市場シェアを握っていることから、反トラスト法訴訟の対象になりやすい。2005年第1四半期に世界で出荷された、x86命令セット・ベースのデスクトップ／サーバ／ノート型コンピュータ向けプロセッサのうち、81.7％をインテル製品が占めていた。

　AMDは6月27日に米連邦地方裁判所に提出した48ページの訴状で、インテルは違法な報奨金を使って売買契約を獲得しており、時には、AMD製品を使ったり販売すれば『深刻な結果』を招くとして企業に圧力をかけたケースもあったとしている。

　ただし、この訴訟でAMDが勝利するためには、インテルが独占的力を持っており、その力を不正に濫用して市場の独占を維持し、それが消費者に損害を与えていることを立証しなければならない、とアナリストは指摘している。

　なお、このほか日本時間の6月30日に、AMDの日本法人が、インテル日本法人を相手取った損害賠償請求訴訟を、東京高等裁判所と東京地方裁判所に起こしている。AMDのプレスリリースによると、高裁への提訴は、今年3月に公正取引委員会の排除勧告で独占禁止法違反と認定された行為による損害の賠償を請求するもので、請求額は5000万ドル。地裁への提訴は、それ以外の取引・営業妨害行為による損害も合わせて賠償を請求するもので、請求額は5500万ドル。

(IDG News Service)