［米国］
アップルのストックオプション問題は「懸念なし」とアナリスト

（2006年08月17日）

　米国アップルコンピュータが先ごろ、過去のストックオプションの不正付与に関する調査を行うことを理由に、四半期決算書類の提出を遅らせると米国証券取引委員会（SEC）に報告した件で、アップルは内部調査を継続する意向を示している。しかし、同調査やNASDAQ上場資格審理委員会による公聴会の結果は、アップルが計画している新製品のリリースにはほとんど影響しないもようだ。

　米国ニーダム＆カンパニーのアナリスト、チャールズ・ウルフ氏は、「アップルはこの問題をできるだけ早く片づけようとしている。レイバー・デー（9月の祝日）以降に新型iPodの投入を計画している同社にとって、この問題を引きずることはあまり望ましくないはずだ」と指摘している。

　アップルは8月初旬に、過去のストック・オプション付与に関連する非現金報酬費用を記録するため、SECに提出する四半期財務諸表を訂正する必要があるかもしれないと公表していた。その後同社は、ストックオプションの不正付与に関する内部調査を継続する間、2006年7月1日締めの四半期財務報告書のSECへの提出を遅らせると発表し、その結果としてアップルは、上場継続の書類提出要件を順守しなかったとするSECの正式通知に対応するために、NASDAQ上場資格審理委員会に対して公聴会開催を要請することとなった。

　こうした経緯によって、はたしてアップルは新製品のリリースを思いとどまるだろうか。あるいは、同社の財務処理の正当性を証明すべく、新製品のリリースをさらに加速させるだろうか。アップルをよく知るアナリストたちは、いずれのシナリオもありえないとしている。

　市場調査会社米国NPDグループの分析ディレクター、ロス・ルービン氏は、次のように述べている。「アップルの財務管理は製品開発とは独立して進められている。したがって、製品への影響はほとんどないはずだ」

　Macworld米国版が取材したアナリストたちは、アップルがこの問題の調査に入ってから、その結果についてはほとんど懸念を示さなかった。

　ルービン氏は、「長期的な痛手をもたらすような悪意や意図的な操作はないもようだ。アップルは非常に優れた実績があり、機関投資家もそれを重視している」と語る。

　一方、テクノロジー業界専門のコンサルティング会社、米国クリエイティブ・ストラテジーズの社長であるティム・バジャリン氏は、「過去のストックオプションからアップルの未来について判断することはできないが、同社は今、技術革新の絶頂にある。もしあなたが投資家ならば、過去に起きたことではなく、将来何をするかに目を向けるべきだろう」

　NASDAQの公聴会では、とりわけ懸念すべき議論は行われていないという。ウルフ氏は、「NASDAQには、期限日から45日以内に10-Q報告書を提出しなければ、即座に上場を廃止するという規則があるが、NASDAQはアップルを上場廃止に追い込むことはないだろう」と語っている。

(ジム・ダリリンプル／Macworld.com オンライン米国版)