［米国］
アップル、四半期決算で過去最高の78％増益を記録──クリスマス商戦の好調で

（2007年01月18日）

　米国アップルは1月17日、2007年度第1四半期（10-12月期）の決算報告を発表し、純利益が前年同期比78％増の10億ドルとなり、過去最高を記録したことを明らかにした。

　発表によると、売上高は前年同期比24％増の71億ドル、1株当たりの利益は1ドル14セント（前年同期65セント）となり、金融アナリストたちの予測を大幅に上回った。米国トンプソン・ファイナンシャルが事前に発表したアナリスト予想は、売上高が64億2,000万ドル、1株当たりの利益が78セントだった。

　同期アップルが好調だった理由は、人気商品である携帯音楽プレーヤ「iPod」をはじめとする消費者向け家電製品のラインアップが充実していたこと、クリスマス商戦でiPodの売れ行きが好調だったことが挙げられる。

　同社のCFO（最高財務責任者）であるペーター・オッペンハイマー氏は同期の業績について「すばらしい結果だった」とコメントするとともに、同期に160万台のMacと2,100万台のiPodを出荷したことも明らかにした。

　しかし、この好業績を今後も継続させるには、解決しなければならない課題もいくつか存在する。その1つが「iPhone」だ。

　同製品は、先週開催されたMacworld Conference ＆ Expoで発表され、今年7月に販売が予定されているが、本体価格が499～599ドルであるほか、米国シンギュラーの携帯電話サービス料金も加算されるため、かなり高価なデバイスとなる。そのため、一般消費者への普及を疑問視する声も少なくない。

　また、iPhoneの名称が商標権の侵害だとして、米国シスコシステムズが同社を提訴している。ちなみに、オッペンハイマー氏はシスコの提訴を「ばかげている」と一蹴した。

　同社はさらに、昨年半ばに発覚したストックオプションの不正付与に関する問題も抱えている。ストックオプションの付与日を、株価が安かった以前の日付にさかのぼって記録する（いわゆるバックデート）の疑いがかけられているのだ。この問題については1月12日、カリフォルニア州北部地区検察局が調査中であることを認めている。

　アップルは昨年12月29日、米国証券取引委員会（SEC）に、内部調査報告書を提出した。それによると、同社の記録では2001年10月の取締役会で、CEOのスティーブ・ジョブズ氏に750万株のストックオプションが与えられたことになっていたが、実際には付与の事実はなく、12月まで公式に付与されなかったという。

　しかし、ストックオプションの付与が同社の記録どおり10月だった場合は、アップルの12月の株価が10月より上がっていることから、ジョブズ氏は記録上、即座に2,000万ドルの利益を得ることになる。

　この問題に関し、特別内部調査委員会を指揮したアル・ゴア氏（元米国副大統領でアップルの現取締役）は、「取締役会のメンバーは、ジョブズ氏と経営陣に完全な信頼を寄せている」とコメントした。

　なお、アップルでは2007年度第2四半期（1-3月期）の業績について、1株当たりの利益が54～56セント、売上高が48億～49億ドルになると予測している。

(ロバート・マリンズ／IDG News Service サンフランシスコ支局)