ITアウトソーシング

「公正でない報道が人々に誤解を与えている」

　「最近発生したGoogle Appsのサービス障害をIT関連のマスコミが過剰に報道した結果、当社のホステッド・コラボレーションおよびコミュニケーション・スイートの安定性に関して誤解が生じている」。米国Googleのマシュー・グロツバック（Matthew Glotzbach）氏は、IDG News Serviceとのインタビューでこのような見解を示した。Googleは、当メディアIDG News Serviceについても「過剰報道を行ったマスコミ」とみなしている。（2008年11月20日）

人・プロセス・技術の観点から検討を重ね、サイクルを回す

昨今、情報システムの大規模化・複雑化が進み、その運用管理に要するコストも確実に増大傾向にある。だが、今や経営活動の基盤として高い重要性を持つ情報システムに対しては、コスト削減ばかりを優先することはできず、継続的な改善による運用管理体制／基盤の整備が求められている。本稿では、IT運用管理の現状分析として、動向をユーザー側、市場／ベンダー側の両面から確認したのち、今日必要とされる体制／基盤を整備するうえでの具体的なアプローチを説明していく。（2008年09月26日）

品質管理プロセスにおけるセキュリティ対策強化を支援

　日本ヒューレット・パッカード（HP）は9月9日、Webアプリケーション開発の品質管理プロセスにセキュリティ対策機能を組み込むための統合管理製品群「HP Application Security Center」を発表した。（2008年09月09日）

ユーザー／IT部門はどうとらえ、備えるべきか

すべてのITリソースはインターネットの雲（cloud）の向こう側から提供され、ユーザーはその際、リソースの構造や格納場所などをまったく意識することがない――クラウド・コンピューティングというコンピューティング・モデルはおおむねこのような説明がなされる。クラウドは別段新しいものではなく、企業コンピューティングの世界においては、SaaSやグリッド、ユーティリティ・コンピューティングなどクラウドの考え方に沿った、ないしは類似したモデルがすでに登場済みである。［前編］では、これら既存のモデルとの比較によってクラウド・コンピューティングを定義した。今回は［後編］として、ユーザー企業やIT業界の各層に与える影響の分析を行い、このパラダイムの本質に迫りたい。（2008年09月05日）

「最終目標＝ホット・サイトの構築」までになすべきことは多々あり

ディザスタ・リカバリ（DR）と聞いて、とにかくホット・サイトの構築のことばかりを考えるユーザー企業は少なくない。だが現実には、そこに至るまでに、もっとさまざまな要素がかかわってくる。そうした要素をどこまで取り込むかは、もちろん、自社のDRプロジェクトの予算によって左右されるが、最近では特に、仮想化環境を十分に考慮したうえでDRの計画を立てる必要があるだろう。（2008年09月01日）

DIYでやるか、それとも専門サービスを利用するか？

近年、ビジネス・コンティニュイティ（BC）に対する関心の高まりに伴い、BC／ディザスタ・リカバリ（DR）関連のサービス利用を検討する企業も増えてきた。しかしながら、そうしたサービスは、実際の緊急事態に際してどれだけ役立つかを評価するのが難しく、コストに見合った対策をどこまで行うかといったことを判断するのも容易ではない。そこで本稿では、BC／DR関連サービスの利用を検討している企業のために、市場動向や事例を紹介しながら、それらを導入・評価するにあたって考慮すべきポイントを整理してみることにしたい。（2008年09月01日）

「対人関係の技能を必要としない技術職ほど余剰感が強まっている」と指摘

　今、米国では、国外の外部企業に開発業務などを委託するオフショア・アウトソーシングの増加に伴って、ITワーカーの8％が職を失ったり、異動を迫られたりしている。8月26日に公開された、New York大学Stern School of BusinessとPennsylvania大学Wharton Schoolによる共同調査から明らかになったもので、影響を受けたITワーカーの比率は、他の職種の2倍だという。（2008年08月29日）

ユーザー／IT部門はどうとらえ、備えるべきか

すべてのITリソースはインターネットの雲（cloud）の向こう側から提供され、ユーザーはその際、リソースの構造や格納場所などをまったく意識することがない――クラウド・コンピューティングというコンピューティング・モデルはおおむねこのような説明がなされる。クラウドは別段新しいものではなく、企業コンピューティングの世界においては、SaaSやグリッド、ユーティリティ・コンピューティングなどクラウドの考え方に沿った、ないしは類似したモデルがすでに登場済みである。今回お届けする［前編］で、これら既存のモデルとの比較によってクラウド・コンピューティングを定義し、［後編］では、ユーザー企業やIT業界の各層に与える影響の分析を行い、このパラダイムの本質に迫りたい。（2008年08月29日）

度重なる「502 Server Error」に、ユーザーから不満噴出

　米国GoogleのWebメール・サービス「Gmail」でここ2週間、ユーザーがログインできないというトラブルが連続で発生した。同社のSaaSスイート「Google Apps」の一アプリケーションとして有料でGmailを利用している企業ユーザーも、このトラブルに見舞われたもようだ。（2008年08月18日）

米国IBM副社長が語るクラウド・コンピューティングと中国政府の戦略

中国の無錫（ウーシー）市は先ごろ、IBMと共同で商用クラウド・コンピューティング・センターを開設し、その概要が、今年6月に行われた「LinuxWorld Expo/Tokyo 2008」の基調講演で披露された。ここでは、その講演を行った米国IBMの副社長、マット・ワン（Matt Wang／王麦特）氏に、クラウド・コンピューティングのの本質的なメリットと、ウーシー市の戦略についてあらためて聞く。 （2008年07月04日）

IT部門の努力不足なのか？ それとも事業部門の要求が高すぎるのか？

米国のIT市場調査会社Forrester Researchは先ごろ、企業のIT部門の多くが、自社の事業部門と合意したSLA（サービス・レベル条項）を満たしていないとの調査リポートを発表した。同調査は米国Compuwareがスポンサーとなって実施され、事業部門にSLAを約束しているIT部門のうち、保証内容を満たしていない割合が4分の1以上を占めていることが判明した。（2008年06月24日）

災害直後のネットワーク、工場、スタッフの被害状況を追う

2008年5月12日午後2時28分（北京時間）、中華人民共和国中西部に位置する四川省を襲ったマグニチュード7.8の大地震は、同省一帯に壊滅的な被害を与えた。なかでも、震源地から約100kmの省都・成都は、新興オフショア拠点として多くの米国企業が関心を寄せている都市であり、今後の被害の広がりが心配されるところである。本稿では、中国・四川大地震による被害状況を伝えたComputerworld米国版のリポートをお届けする。（2008年06月20日）

ただし、米国大手サービス企業の進出や国内人件費の上昇など課題もあり

　米国の市場調査会社Gartnerは6月12日、2007年度の世界のITサービス市場シェアの調査結果を発表した。それによると、インドのアウトソーシング・サービス・プロバイダー上位6社（Satyam、Wipro、Infosys、Tata Consultancy Services、Cognizant、HCL Technologies）の合計で全世界中2.4％のシェアとなっており、2006年度の1.9％から上昇している。（2008年06月13日）

ITソーシング先との関係維持がコスト削減を成功に導く

厳しい契約だけでは、ITソーシング先との関係が不調になるのを防ぐことはできない。そこで必要になるのが、体系的なベンダー管理への取り組みだ。多くの場合、それは専任のVMO（ベンダー・マネジメント・オフィス）を通じて行われる。（2008年06月09日）

地震直後からTwitterやブログを介して情報がリアルタイムに飛び交う

中国四川省で発生した大地震の震源地に近い成都も、他の大都市と同じように世界経済と密接につながっている――5月12日の大地震発生直後、四川省の省都・成都からはミニブログの「Twitter」をはじめ、多数のブログ、企業の電子メールを介して地震関連のニュースが飛び交った。（2008年05月23日）

総支出額の30％以上に達し、電気通信コストを上回るとの予測

　米国の調査会社Gartnerがまとめた調査リポートによると、米国企業におけるアウトソーシング／外部サービス支出額が、2011年にはIT市場における総支出額の30％以上を占め、電気通信関係のコストを上回って最大のシェアを占めることになるという。（2008年05月20日）

サービス部門の拡大に対し、アナリストの見解は真っ二つ

米国Hewlett-Packard（HP）は5月13日、ITサービス企業の米国Electronic Data Systems（EDS）を139億ドルで買収すると発表した。HPは今回の買収の目的を、「サービス分野の拡大を目指すため」と語っている。近年積極的な企業買収を行ってきたHP。アナリストらは今回の買収を「打倒IBMの第一歩」と見ているようだ。（2008年05月14日）

2008年も引き続き高成長維持の見通し

　アイ・ティ・アール（ITR）は5月8日、国内における運用管理市場の規模および動向を調査した最新のリポートを発表した。これによると、2007年度のサービスデスク／インシデント管理製品市場は、出荷金額ベースで前年比45.4％増の34億円に達したという。（2008年05月08日）

2012年度には倍近くの107億Kwhへの拡大を予想

　ミック経済研究所は5月7日、日本国内のデータセンターにおける消費電力量やグリーンITへの取り組みの実態を調査した「データセンター市場の消費電力とグリーンIT化の実態調査 2008年度版」を発表した。それによると、国内データセンターの総消費電力量は、2007年度で57億Kwhとなり、現状の省エネ対策を継続したと仮定した場合でも、2012年度には107億Kwhと2倍近くまで増加することが予想されている。（2008年05月07日）

ベスト・プラクティスを自社で活用するためのポイントを探る

ITサービス業務を行うための有力なプロセス・フレームワークとして、すでに多くの企業で活用が進んでいるITIL（Information Technology Infrastructure Library）。2007年5月には最新バージョンの「ITIL Version 3」が公開され、これまで欧州などに比べて導入が遅れていた米国でも、ITIL導入に取り組む企業が急激に増えている。そこで本稿では、そうしたITILの適用に取り組む米国企業の姿を紹介しながら、実際にみずからの組織にITILを適用する際のポイントを探ってみたい。（2008年05月07日）