［国内］
「多様な災害復旧ニーズに応えるのが使命」――サイベースがDRに本腰

データ損失ゼロの復旧をうたう「Mirror Activator」などを投入

（2007年11月29日）

　サイベースは11月29日、ディザスタ・リカバリ（DR）ソフトウェア2製品の発表に伴う記者説明会を開催し、新製品の特徴および同社のDRに対する取り組みについて披露した。

、「ディザスタ・リカバリ・パッケージ」の動作

　今回発表されたのは、「ディザスタ・リカバリ・パッケージ」と「Mirror Activator」の2製品。両製品とも、同社のRDBMS「Sybase Adaptive Server Enterprise（ASE）」を採用したシステムを対象に、複製したデータベースを維持・運用するための機能を追加する。

　オリジナルの稼働系DBサーバと複製した待機系DBサーバの両方が常時稼働することで、フェールオーバの高速化を果たしている。また、非同期トランザクション方式を採用し、稼働系／待機系のデータ一貫性を保証しているほか、データ転送は更新差分のみを対象とし、ネットワーク帯域の消費量を抑えている。

　ディザスタ・リカバリ・パッケージでは、障害発生の数秒から数分前のデータを、数十分から1時間程度で復旧してサービスを再開することができる。一方、Mirror Activatorは、よりミッション・クリティカルな用途を想定しており、障害発生時点でのデータを損失することなく、数分でサービスを再開することが可能になっている。

「Mirror Activator」の動作

　データ損失を発生させないためにMirror Activatorでは、非同期トランザクション方式のデータ転送の前段階で、ストレージ・レプリケーションを実行するという手法を採用している。同社によれば、RDBMSではトランザクション単位で複製が行われるため、ビジネス・レベルでのデータの一貫性を確保できるが、理論上データ損失がありうるという。

　それに対して、ストレージにおける複製は、データ損失を回避できるが、その処理はディスクへの書き込みの連続にすぎないことから、ビジネス・レベルでのデータ一貫性が維持されたない状態が発生し続けている。Mirror Activatorは、この2つの方式を併用することでデータ損失を回避すると共に、その一貫性を維持することを可能にしている。

　発表に際し、サイベースのマーケティング本部長、冨樫明氏は、ユーザー企業がDR環境の構築を検討する動機として、ビジネス停止による損害の最小化とコンプライアンスの確保という2つの要因を挙げた。後者については、特に電力会社や金融などのように公共性の高い業種においては、何らかの形で監督官庁からのDRに関する要請があるという。

サイベースマーケティング本部長冨樫明氏

　そして、DRの導入を検討する際には、リスク要因を特定し、有事に予測される損失額を算定することが不可欠と冨樫氏は語り、DRに関して見込まれる損失に見合った投資を行うことの重要性を訴えた。

　だが、「実情は、ビジネス・インパクトを評価しているのは、DRを検討する企業の20％以下にすぎない」と、冨樫氏はDRに取り組むユーザーの問題点を指摘した。同氏によれば、「IT予算全体の1％をDRに割り当てる」という、大雑把な形で投資額を決定しているケースもあるという。

　その一方で、「近年は、一般の消費者が自分の不利益に敏感になっており、行政側も消費者保護という方角に舵を切っている」と冨樫氏は今日の情勢を語り、そうしたなかで企業がDRに取り組むのは、コンプライアンスやCSR（Corporate Social Responsibility）という観点から他社との差別化要因になると、DRの重要度が高まっていることをあらためて強調した。

　ただし、「いざDRに着手しようとしても、予算の制約や投資の優先順位といった問題もあり、DRに対する要求もさまざまだ。サイベースとしては、Sybase ASEのユーザーが持つDRへの多様なニーズに応えていくことが使命だと考えている」と、同社が新製品でDRに本腰を入れる意義を語った。

　なお、新製品の価格は、待機系DBサーバのCPU数に基づくライセンス体系を採用しており、ディザスタ・リカバリ・パッケージが1CPUあたり389万9,000円、Mirror Activatorが1CPUあたり1,462万5,000円となっている。

(大川泰／Computerworld)