事業継続マネジメント(BCM/DR)

警備は強化するも活動は継続

　11月26日にインド・ムンバイで同時多発テロが発生したが、インドで活動する多国籍IT企業の戦略に特に変更はないようだ。（2008年11月28日）

“拡張性と移動性”を生かし、世界有数の災害軽減システムで活用

　米国Sun Microsystemsは、中国国家災害軽減センター（CNDRC：China National Disaster Reduction Centre）に同社のコンテナ型データセンターを寄贈したことを明らかにした。中国政府が構築中の、人工衛星を利用した世界有数の災害軽減システムに使われる。（2008年11月25日）

「公正でない報道が人々に誤解を与えている」

　「最近発生したGoogle Appsのサービス障害をIT関連のマスコミが過剰に報道した結果、当社のホステッド・コラボレーションおよびコミュニケーション・スイートの安定性に関して誤解が生じている」。米国Googleのマシュー・グロツバック（Matthew Glotzbach）氏は、IDG News Serviceとのインタビューでこのような見解を示した。Googleは、当メディアIDG News Serviceについても「過剰報道を行ったマスコミ」とみなしている。（2008年11月20日）

複数のストレージ／サーバ・ハードウェアを仮想化ソフトウェアで統合管理

　家出やホームレスの子供たちの保護を行っているカナダの保育施設運営団体コヴナント・ハウス・トロント（Covenant House Toronto）は、1年ほど前からディザスタリカバリ計画を進めていた。災害時においても、保育施設にいる子供たちの情報へアクセスできるようにするためだ。彼らは、サーバ仮想化を実現するためのモジュラ型アプローチ「Total Enterprise Virtualization（TEV）」と、米国DataCore Softwareのストレージ仮想化ソフトウェア「SANmelody」を組み合わせて、ディザスタ・リカバリ環境の構築に成功した。（2008年10月27日）

目指すは、ディザスタ・リカバリと事業継続マネジメントの“統合”

近年、情報システムにおけるディザスタ・リカバリ（DR）技術の進歩は目覚しく、製品やサービスの充実ぶりには目をみはるものがある。しかし、数あるDR製品／サービスの中から、自社にとってふさわしいものをどのように選べばよいのか。また、導入済みのDRの有効性をどのようにして検証すればよいのか。本稿では、こうした疑問に対する解の1つとして、事業継続マネジメント（BCM）への取り組みを通じて、事業継続戦略とのマッチングからDRの有効性を検討していくというアプローチを紹介する。後半では、すでに情報セキュリティ・マネジメントやITサービス・マネジメントに着手している企業において、BCMを合理的に進めていくうえでのポイントを挙げていく。（2008年10月14日）

各社製品でDR環境を構築し、ERPアプリの復旧を確認

　インテル、SAPジャパン、ネットアップ、ヴイエムウェアの4社は9月16日、各社製品を組み合わせたディザスタ・リカバリ（DR）ソリューションの共同検証が完了したと発表した。検証結果は、セミナーなどを通じてパートナーや顧客に提供される予定だ。（2008年09月16日）

「復旧のカギはスタッフ。衣食住の保証を最優先」――ハンコック銀行

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの来襲で浮き彫りになったミスを分析し、地理的にも物理的にも“超堅牢”なデータセンターを構築したハンコック銀行の事例を紹介しよう。（2008年09月11日）

「重要なのは、手痛い教訓を次につなげること」――ハードロックカフェ

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナで被った甚大な被害を教訓として、緊急時の体制と復旧メカニズムを全面改定したHard Rock Cafeのディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

「毎年、ハリケーンの季節になるとDR計画を総点検する」――テュレーン大学

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの痛手から立ち上がり、データ・バックアップ体制を全面的に刷新したTulane大学のディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

湾岸エリアのインフラ補強で災害時のサービス継続に自信

　米国南部の湾岸地帯にハリケーン・グスタフが迫りつつある現状を受け、米国の大手携帯電話キャリア各社が、3年前に襲来したハリケーン・カトリーナの経験を踏まえて十分な災害対策を施してきたとの声明を発表した。（2008年09月01日）

「最終目標＝ホット・サイトの構築」までになすべきことは多々あり

ディザスタ・リカバリ（DR）と聞いて、とにかくホット・サイトの構築のことばかりを考えるユーザー企業は少なくない。だが現実には、そこに至るまでに、もっとさまざまな要素がかかわってくる。そうした要素をどこまで取り込むかは、もちろん、自社のDRプロジェクトの予算によって左右されるが、最近では特に、仮想化環境を十分に考慮したうえでDRの計画を立てる必要があるだろう。（2008年09月01日）

DIYでやるか、それとも専門サービスを利用するか？

近年、ビジネス・コンティニュイティ（BC）に対する関心の高まりに伴い、BC／ディザスタ・リカバリ（DR）関連のサービス利用を検討する企業も増えてきた。しかしながら、そうしたサービスは、実際の緊急事態に際してどれだけ役立つかを評価するのが難しく、コストに見合った対策をどこまで行うかといったことを判断するのも容易ではない。そこで本稿では、BC／DR関連サービスの利用を検討している企業のために、市場動向や事例を紹介しながら、それらを導入・評価するにあたって考慮すべきポイントを整理してみることにしたい。（2008年09月01日）

データの種類やバックアップ・タイミングの指定が可能

　NECソフトは8月25日、オンライン・ストレージを利用した企業向けバックアップ・サービス「オンラインバックアップASP」の提供を開始したと発表した。（2008年08月25日）

認証スキーム／評価基準などを検証。正式運用は来年8月を予定

　日本情報処理開発協会（JIPDEC）情報マネジメント推進センターは7月30日、「事業継続マネジメントシステム（BCMS）適合性評価制度」の正式運用に先立ち、同制度の実証運用を同日から開始すると発表した。正式運用は2009年8月を予定している。（2008年07月30日）

ワークショップ形式で情報収集から「IT災害復旧計画書」の作成までを支援

　アイ・ティ・アール（ITR）は7月24日、ビジネス・コンティニュイティ・プラン（事業継続計画：BCP）策定支援コンサルティング・サービス「IT@BCP」の提供を開始したと発表した。企業のIT部門向けに特化したサービス内容が特徴となっている。（2008年07月24日）

加賀山社長が挙げる課題は「顧客／パートナー満足度」と「認知度」の向上

　シマンテックは7月9日、東京都内で2009年度の事業戦略発表会を開いた。企業向け製品の売上げ比率を高めることや、新規・成長市場で主導的な役割を果たし、パ−トナーの市場参入を喚起することといった施策が、代表取締役社長の加賀山進氏によって説明された。（2008年07月09日）

すぐそこにある脅威を知り、“勘”に頼った対策はやめよ

災害とは予測不能なものである。テロ攻撃や暴風雨、あるいは単純な切削機の操作ミスによって、いつ何時電源ケーブルが断ち切られるかわからない。しかも、脅威が目の前に迫っていることを知る術を企業は持ち合わせていない。だが、災害のダメージを軽減しようと考えているのなら、“勘”に頼る状況は最低でも脱する必要がある。そこで本稿では、効果的なビジネス・コンティニュイティ（BC）／ディザスタ・リカバリ（DR）を実現するために欠かせない実践的な7つのステップを紹介する。（2008年06月26日）

災害直後のネットワーク、工場、スタッフの被害状況を追う

2008年5月12日午後2時28分（北京時間）、中華人民共和国中西部に位置する四川省を襲ったマグニチュード7.8の大地震は、同省一帯に壊滅的な被害を与えた。なかでも、震源地から約100kmの省都・成都は、新興オフショア拠点として多くの米国企業が関心を寄せている都市であり、今後の被害の広がりが心配されるところである。本稿では、中国・四川大地震による被害状況を伝えたComputerworld米国版のリポートをお届けする。（2008年06月20日）

仮想化環境への対応、高可用性機能などが強化される

　イスラエルのContinuity Softwareは6月13日、ディザスタ・リカバリ（DR）管理ソフトウェア「RecoverGuard」の新版「RecoverGuard 3.0」をリリースした。RecoverGuardは、DRのためのリカバリ・プロセスの不備を発見するために利用される製品で、プライマリ・サイトとDRサイトの相違点（ギャップ）を検出する機能を備えている。（2008年06月16日）

地震直後からTwitterやブログを介して情報がリアルタイムに飛び交う

中国四川省で発生した大地震の震源地に近い成都も、他の大都市と同じように世界経済と密接につながっている――5月12日の大地震発生直後、四川省の省都・成都からはミニブログの「Twitter」をはじめ、多数のブログ、企業の電子メールを介して地震関連のニュースが飛び交った。（2008年05月23日）