［国内］
アドビ、法人向け製品の伸びが他部門を上回る──CEOのチゼン氏が言明

（2006年04月21日）

米国アドビシステムズのCEO、ブルース・チゼン氏

　米国アドビシステムズは4月21日、先月発表した2006年第1四半期の決算内容を日本向けに説明する記者会見を都内で開いた。会見にはCEOのブルース・チゼン氏が出席し、今後、法人向け製品が他部門の製品を上回る伸びを示すとの見通しを示した。

　同四半期（2005年12月－2006年2月）の売上高は、昨年買収したマクロメディアの売上高が寄与し、前年同期比39％増の6億5,550万ドルに達したが、旧アドビの売上高も2ケタの伸びを示した。

　部門別売上高の表示は同四半期から、マクロメディア買収に伴い、（1）クリエイティブ・ソリューション（代表的な製品は「Photoshop」「Macromedia Flash」）、（2）ナレッジ・ワーカー・ソリューション（同「Acrobat」）、（3）法人・開発者向けソリューション、（4）その他、の4種に再編された。このうち、（1）と（2）の割合がそれぞれ58％と28％で大半を占めており、（3）の割合は7％にすぎない。

　しかし、チゼン氏によると、今後は法人のドキュメントを安全に管理・流通させる製品「LiveCycle」を中核製品とする部門（3）の売上高が、（1）と（2）を上回る伸びを示しそうだという。「日本版SOX法に対応した企業のコンプライアンス、ビジネス・プロセスの改善などで、製品需要が高まる」と見られるからだ。同社の地域別売上高の20％はアジアだが、うち日本の占める割合が高い。

　一方、同じアジアに含まれる中国については、「われわれの市場シェアが他国におけるのと同じぐらい高いにもかかわらず、売上高がわずかだ」と不満を表明。その背景に、同国における知的財産権侵害の問題があるとの見方を示した。

　チゼン氏は「中国の知的財産権の現状には高い関心を持っている。中国政府が市民を教育して、法令の順守を促し、また企業が知的財産を尊重するようになれば、われわれのようなソフトウェア企業の業績が中国で向上していくだろう」と述べた。

　知的財産権の保護に関しては、20日にワシントンで行われた米中首脳会談で、経済問題の一部として具体的に言及されており、ブッシュ大統領は胡錦涛国家主席に対し、問題改善にさらなる努力をするよう求めている。

　また、マイクロソフトの次世代OS「Vista」に搭載されるアプリケーションと、同社製品の競合関係について、チゼン氏は「一部ぶつかる部分も出てくる」としながらも、同社のコア製品である「Photoshop」については、「プロフェッショナルの要求にこたえられる機能を実現しており、初心者向けのVistaとは異なる」と強調した。

(上野肇／Computerworld.jp)