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「全社横断型の戦略部門」への転換がIT部門の未来を切り開く

企業の“DNA”に沿った事業戦略をITで具現化するという「大役」を果たすためには

(2006年09月16日)

事業とITが連携していない組織の問題点

 まずは、全社横断型の組織として、IT部門の“組み方”をしっかりと検討したい。ここでは、どうしたらITをコア・コンピタンスと一体化できるかを考えて、組織編成を見直し、適した人材を確保する方法や人材の配置決めを行うことになる。ただし、単純に、IT部門内に「営業部門担当」や「製造部門担当」といったような事業部門担当を置けばよいというものではないことに注意されたい。


図1:コア・コンピタンスとITの一体化が図られていない状態にある、事業部門とIT部門のワークフロー

 図1に、ITとコア・コンピタンスの一体化が図られていない状態にある、事業部門とIT部門のワークフローを示した。ここでは、システムの構築・運用・修正が、いわばバッチ処理型のフローとなっている。事業部門とIT部門がこのような関係では、プロジェクトの立ち上げに伴うシステム構築が長期化するうえ、フローの途中で、伝達される情報の劣化や経営者の意思決定から外れた“思惑”が入る可能性が生じ、部門間の緊密な連携はかなわない。規模の大小にかかわらず、企業内部には各事業部門のマネジャーの思惑は必ず存在する。ここで稟議的な部門間交渉などがあれば、経営者や事業部門のキーパーソンによる意思決定は、劣化した形で伝わってしまうのだ。読者の皆さんの中には、こうした経験を実際にされた方もきっと多いことだろう。

 また、これも往々にして見られるケースであるが、事業戦略の策定フェーズにおいてITを熟知する人材が参加していないために、ITの活用の部分が空論で戦略策定が進んでしまうことがある。その際には、戦略の骨子が固まった後に初めて、IT部門にシステム構築の指示が出されるため、必要とする性能・機能を備えるシステムを構築するのに要するコストと、事業部門が考える予算に大きな隔たりが生じてしまう。この乖離はその後、「予算の再申請」「機能の削減」「システム構築作業全体の見直し」などといった無駄なプロセス(時間)を生むことになるのは言うまでもない。

 企業が人件費や固定費を払い続けている以上、「時間=コスト」は絶対であり、無駄な時間の発生はそのまま収益構造の悪化へとつながっていく。この問題を改善しないかぎり、IT部門は全社横断型の戦略組織として、コア・コンピタンスに貢献することができないのだ。

コア・コンピタンスとITの一体化に成功した企業の特徴

 では、コア・コンピタンスとITの一体化に成功した企業は、上記の問題をどのように克服していったのか。筆者が日々、さまざまな企業を訪問してわかったのは、成功した企業では必ず、事業戦略策定にかかわるキーパーソンがIT部門にも所属しているか、あるいは事業部門のキーパーソンがITの本質を理解しているかのどちらか、あるいは両方であるということだ。

 筆者の知る、IT部門に所属しながら事業戦略の策定にもかかわるキーパーソンの1人は、ITを生業としているソリューション・プロバイダー顔負けの情報量を持ち、ITの本質を見抜く力を持っている。こうした人材が自社にいれば、組織図上、IT部門が総務部や経理部と併記されていたとしても、事業戦略に深くかかわるIT部門を実現することは可能なのである。

 この例は、人材面で恵まれた企業の成功パターンであるが、企業が永続的に成長を続けていくための基盤となるような組織編成を考えるならば、こうした成功パターンを、いわゆる“人付き”や従業員の自主的な努力をあてにするのではなく、体系的に実現できるような仕組みの確立が急務となってくるはずだ。

理想の組織編成とミッション

 では、企業が目指すべきIT部門の組織編成はどうなるか。図2にそれを示した。IT部門は全社的な経営戦略が策定される取締役会の直下に置かれ、戦略策定と各事業部門のプロジェクトに横断的にかかわることのできるポジションを確立する。このポジションにより、ITが事業部門の戦略策定の初期フェーズから組み込まれるようになり、企業のDNAやコア・コンピタンスを強く意識した活動ができるようになる。この編成は、社に“使われる”だけの部門から、社をリードする部門への転換の出発点となるものだ。


図2:企業が目指すべき、コア・コンピタンスとITが一体化した組織のワークフロー

 そして、企業は上記のようにIT部門を再定義し、適切な人材配置を行うのと同時に、各事業部門にも、企業のDNAや事業戦略の理解に加えて、ITの本質や活用の実際も深く知る人材を配置する必要がある。これらを行うことによって、戦略策定フェーズからビジネスとITがシームレスにつながり、シンプルかつスピーディーな組織運営が現実のものとなる、と筆者は考えている。


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