【 ここから本文 】
モバイル・ガジェット
ソーシャルブックマークに登録 ：
印刷用ページの表示
［米国］
【CES 2007】米国商務省長官、中国政府の3G政策を痛烈批判──独自規格をやり玉に
（2007年01月11日）
米国商務省長官のカルロス・グティエレス氏は1月9日、米国ラスベガスで開催中の「2007 International CES」で講演し、第3世代（3G）無線ネットワークに関する中国政府の姿勢を痛烈に批判した。これは、同国政府が独自の3G規格を推進していることに対するいらだちが背景にある。
グティエレス氏は、「技術革新を推進するには世界全体で標準化技術を取り入れるべきであり、“特定地域での標準”という考え方を認めてはならない」としたうえで、中国が独自に開発している3G規格「TD-SCDMA（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）」をやり玉に挙げた。
現在、3Gの国際規格は「W-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）」と「CDMA（Code Division Multiple Access）2000」である。しかし、中国ではTD-SCDMAの開発が政府主導で進められている。ただし、TD-SCDMAは実用化に至っておらず、正式に標準規格として採用が決まったわけではない。
グティエレス氏は、W-CDMAやCDMA2000を故意に排除し、TD-SCDMAを優先的に普及させようという意図が働いており、そうした中国政府の姿勢が技術革新を阻害していると主張する。
「政府が権力を行使して市場から特定の“モノ”を排除すれば、必ずゆがみが生じる。国際社会は、競争を妨害したり阻害したりする国家の存在を懸念している」（グティエレス氏）
しかし、中国を痛烈に批判する米国にも、技術革新の足かせとなっている法律が存在する。この点についてグティエレス氏は、技術革新の妨げとなっている既存の法的規制は今後緩和する必要性があることを強調したうえで、「1990年代に制定された現行法には現状に即さない部分もある。われわれはテクノロジーの進化に対応すべく、可能なかぎり干渉を排除するつもりだ。政府が市場の意思決定に介入せず、中立的な立場を堅持することが技術革新につながると確信している」とコメントし、他国の政府も米国政府の姿勢に追随するよう促した。
(エリザベス・モンタルバノ／IDG News Service ニューヨーク支局)
- 米国商務省
- http://www.commerce.gov/
