ビジネス・インテリジェンス

扱いに困窮？ ユーザーには「Google Analytics」のほうを推奨

　当初の予定より約3年半遅れで、米国Googleがようやく「Urchin」のメジャー・アップグレード版を出荷した。Googleは、このWeb解析サーバ・ソフトウェアの開発元を3年ほど前に買収したものの、類似する「Google Analytics」のほうに力を入れている。（2008年04月17日）

「エンタープライズ検索はシステム基盤のデフォルト機能になる」

　米国Gartnerは4月10日、米国ラスベガスで開催した自社イベント「Gartner Symposium/ITxpo 2008」において、今後エンタープライズ検索は順調に普及し、企業の必須アイテムになるとの見解を明らかにした。（2008年04月11日）

ユーザーの期待は過去業績の確認から将来予測へ

これまでビジネス・インテリジェンス（BI）が活躍してきたのは、販売管理のように過去の実績を確認するという領域が中心だった。だが、現在、BIを取り巻く環境の変化を受けて、リアルタイム性が重視されるようになりつつあり、また、将来予測のためにBIを使いたいというニーズが増えてきている。そうした新たなBIの活用領域の代表例が、企業パフォーマンス管理（CPM）である。本稿では、このCPMが注目される今日のBIのトレンドと、BIイニシアチブを成功に導くためのポイントについて解説する。（2008年04月09日）

業務プロセスの自動化や“見える化”へのニーズが高まる

　アイ・ティ・アール（ITR）は4月3日、アプリケーション・サーバやBPM/BAMなど4つの製品領域の国内市場規模・動向を発表した。それによると、2007年度の国内BPM/BAM市場は、出荷金額ベースで前年比25.2％増の73億円に拡大したという。（2008年04月04日）

DBの差分ログをベースにデータを抽出・蓄積

　サイベースは4月2日、「リアルタイムBI（ビジネス・インテリジェンス）の実現」と題した報道関係者向けの説明会を開催した。同社では、データ・ソースとなる基幹データベースへの負荷を軽減し、リアルタイム性を高めたBIソリューションを提案している。（2008年04月02日）

もうだれも確定申告はごまかせない？――総容量150TBものデータを管理分析

ご存じのように、米国では、個人も事業主もそれぞれ確定申告を済ませなくてはならない。ゆえに、米国国税庁（IRS）が扱うデータは膨大かつ多岐にわたっており、同庁のIT部門では、10年前から先進的なデータ・ウェアハウス（DWH）システムの構築が取り組まれてきた。本稿では、同庁の高速／大規模DWHの特徴や、同システムがもたらす、税金詐欺摘発をはじめとする導入効果について見ていく。（2008年03月28日）

廃止する製品でもサポートは当面継続の方針

　ドイツのSAPが自社製品とBusiness Objects製品との重複解消に乗り出す。Business Objectsの元CEOで、現在はSAPでBI事業を統括するジョン・シュワルツ（John Schwarz）氏は、重複する製品を段階的に減らしていく一方で、廃止される製品のサポートについては当面継続すると語った。（2008年03月28日）

顧客満足度を起点とするビジネス・スタイルの確立を

　3月21日、マーケティング戦略の立案・遂行を担うビジネス・パーソンを対象にしたコンファレンス「CMO Summit Tokyo 2008」（主催：IDGジャパン）が東京都内で開催され、企業のマーケティング責任者やアナリスト、有識者がさまざまな講演を繰り広げた。（2008年03月27日）

「オープンでフリー」を目指し、仕様をCreative Commonsライセンスで公開する方針

　米国Yahoo!、Google、MySpaceの3社は3月25日、非営利団体OpenSocial Foundationの設立で合意したと発表した。団体設立の目的は、Googleが2007年11月に発表した「OpenSocial」プラットフォームを、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けアプリケーションを開発するためのコミュニティ主導型の中立な仕様として推進することだという。（2008年03月26日）

Lotus製品との連携を強化。日本語表示にも対応

　米国IBMは3月11日、企業向け検索ソフトウェアの最新バージョン「OmniFind Enterprise Edition 8.5」を発表した。新版では、検索結果を表示するための新しいダッシュボード機能が追加され、Lotus Notes/Domino 8など他のコラボレーション製品との連携が強化されたほか、日本語、韓国語、中国語の表示にも対応した。（2008年03月12日）

事例に学ぶ――「BIの導入はこうして“失敗”する」

ビジネス・インテリジェンス（BI）は、すでに成熟の域に達した感があるが、その導入にあたっては技術的に面倒な作業が多く、BIの導入を考えるユーザーにとって乗り越えるべき課題の1つとなっている。しかし、BI導入に関してユーザーが重要課題と位置づけるのは、「プランニング」「ROI（投資利益率）」「人的問題」の3つであり、ここには重大な落とし穴が潜んでもいる。本稿では、経験豊富な5人のIT部門幹部がBI導入に失敗しないための心得をレクチャーする。（2008年03月11日）

IODコンセプトに基づき、企業内に分散する情報・データの統合を支援する製品

　日本IBMは3月6日、同社が提唱する「インフォメーション・オンデマンド（IOD）」コンセプトを推進する新製品として、データ統合／管理ソフトウェア「Information Server V8.1」を発表した。（2008年03月06日）

きめ細かなシステム／セキュリティ管理を可能にする新機能を実装

　日立製作所は3月5日、同社のコンテンツ・アーカイブ専用ストレージ・アプライアンス「Hitachi Content Archive Platform」の機能強化モデルを発表した。同アプライアンスは、電子メール、契約書、公的文書などの重要コンテンツを長期保管するための製品である。（2008年03月05日）

構造化／非構造化を問わず、あらゆるデータからトレンドを得る

数あるITの中でも、ビジネス・インテリジェンス（BI）は、特にユーザーのスキルが導入の成否に直結すると言われる。ここ数年、BIで大きな効果を上げた先進的な企業が着目しているのは、ユーザーみずからの「分析力」である。本稿では、非構造化データから重要なトレンドを発見する分析／マイニング・ツールを効果的に活用することで、競合他社との差別化を図ることができた米国企業の事例を挙げながら、“分析の極意”に迫ってみたい。（2008年03月04日）

FusionをベースにBI基盤を整備し、財務アプリなどを実装

　日本オラクルは2月28日、ハイペリオン買収後初の成果となる統合業績管理（EPM）製品群を発表した。ハイペリオンのBI（ビジネス・インテリジェンス）製品を既存のオラクル製品と統合し、「Oracle｜Hyperion EPM System」として提供する。（2008年02月28日）

7割の企業がすでに導入／利用

　BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールはやや大げさに紹介されることが多い。だが、米国Aberdeen Groupが先ごろ発表した調査リポートによると、小売業界では確かにBIツールが効果を発揮しているようだ。（2008年02月27日）

参加ベンダー独自拡張の問題、Facebook参加の可能性などを直撃質問

米国GoogleがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けアプリケーションのAPIの標準化を目指す「OpenSocial」プロジェクトを立ち上げてから約4カ月が経過した（関連記事）。同プロジェクトに参加するベンダーは多数に上るが、今なお懐疑的な見方をする向きも少なくない。今回は、Googleのエンジニアリング・ディレクター、デビッド・グレーザー（David Glazer）氏にインタビューを行い、参加ベンダー独自拡張の問題や、メインプレーヤーであるFacebookの不参加など、OpenSocialに関するさまざまな疑問をぶつけてみた。（2008年02月26日）

1,500人〜1万人の電子カルテ情報のオンラインで管理

　米国Googleが、今度はオンラインPHR（Personal Health Record ：個人健康記録）ビジネスに挑戦する。2月21日、同社と米国の医療機関Cleveland ClinicとGoogleとの間で患者の電子カルテ情報のやり取りを試みるパイロット・プロジェクトが公開開始された。（2008年02月22日）

Fast CEOのLervik氏は、両社の技術統合の“意味”について言及

　米国オーランドで開催中のFast Search＆Transfer主催の「FASTforward'08」コンファレンス。2日目となる2月19日は、Wall Street Journalを発行する米国Dow Jonesなど、Fastの顧客企業によるエンタープライズ検索の活用状況が語られた。また、米国Microsoftのエンタープライズ検索担当者による「Fast買収の真意」も壇上で明らかにされた。（2008年02月20日）

年次コンファレンス「FASTforward'08」でシナジーを強調

　2月18日、ノルウェーのエンタープライズ検索ソフトウェア・ベンダー、Fast Search＆Transferの年次ユーザー・コンファレンス「FASTforward'08」が米国オーランドで開幕した。同社CEOのジョン M.レルヴィック（John Markus Lervik）氏はオープニング・スピーチで、エンタープライズ検索の可能性について言及した後、1月に発表されたMicrosoftによる同社の買収についても触れた。（2008年02月19日）