ビジネス・インテリジェンス

「Web 2.0を流用しただけで斬新さに欠ける」との指摘も

　ビジネスオブジェクツは、同社が提唱する「BI 2.0」コンセプトにのっとったBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを同社サイトで公開し、ユーザーからのフィードバックを受け付けているが、今のところ評価はあまり芳しくないようだ。（2007年08月06日）

既存機能の改良と使い勝手の向上がメイン

　ドイツのSAPは7月30日、小規模企業向けERPソフトウェア「SAP Business One」の新バージョンをチャネル・パートナーに披露した。新バージョンは現在テスト中で、リリースは年内の予定だ。（2007年07月31日）

BIツール専業からソリューション・プロバイダーへの転進を図る

　コグノスは7月25日、2008年度の事業戦略に関する記者発表会を都内で開催し、ビジネス・インテリジェンス（BI）ツール・ベンダーから脱却し、CPM（Corporate Performance Management：企業パフォーマンス管理）を含めたソリューション・プロバイダーへの転進を図るという意向を明らかにした。（2007年07月25日）

マッシュアップ、タギング、ウィジェットなどが企業のアプリケーション構築で可能に

　日本BEAシステムズは7月18日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）製品ファミリー「AquaLogic」の新製品として、Web 2.0系技術／機能を備えた3製品「BEA AquaLogic Pages 1.0」、「同Ensemble 1.0」、「同Pathways 1.0」を発表し、同日から出荷を開始した。（2007年07月18日）

企業ITインフラとWeb 2.0技術の“懸け橋”として機能

　米国BEAシステムズは7月16日、Web 2.0技術を取り入れたAquaLogicブランドのツール・スイート製品をリリースした。同スイートは、企業のディベロッパーやIT業務担当者、エンドユーザーに対し、タギングやアドバンスト・サーチ、マッシュアップ、ウィジェットなどの機能を提供する。（2007年07月17日）

テロの兆候発見や個人情報盗難の動向分析などが目的

　米国連邦捜査局（FBI）が個人の行動追跡にデータ・マイニングを利用していることが、米国司法省（DOJ）の報告書で明らかになった。データ・マイニングは、テロリスト容疑者や自動車保険の不正請求者などの行動を追跡するのに使われている。（2007年07月13日）

Officeの操作でSAPアプリケーションが利用できる、文字どおりの共同開発製品

　マイクロソフトとSAPジャパンは7月12日、両社が初めて共同開発したソフトウェア「Duet for Microsoft Office and SAP 1.0」の日本語版の販売を開始した。同ソフトは、ユーザーが「Microsoft Office」からSAPアプリケーションを操作することを可能にするフロントエンド製品である。（2007年07月12日）

パケットをキャプチャする「イベント型インデクシング」を採用

　アクセラテクノロジは7月6日、同社の企業内検索エンジン「Accela BizSearch」のインデックス更新を高速化するオプション「Accela BizSearch インデクシング高速化オプション NTFS用」を発表し、本日から販売を開始した。 （2007年07月06日）

どんな技術があるかではなく、どんな利用法があるかを考える

ビジネス・インテリジェンス（BI）はこれまで、「だれも読まないリポートを提供する資源貯蔵庫」などと揶揄されてきた。しかし、それはあくまでもBIの本質を知らない人が口にする言葉だ。BIはさまざまな可能性を秘めており、使い方ひとつで、経営者をはじめとするエンドユーザーに大きな利益をもたらすものなのである。本稿を読めば、もはやBIを無用の長物扱いすることはなくなるはずだ。 （2007年07月06日）

「他のデスクトップ検索システムの動作を妨害している」

　米国グーグルは、マイクロソフトがWindows Vistaのデスクトップ検索機能に加える変更に自社の意見を反映するよう執拗に求めている。この検索システムの変更を巡っては、マイクロソフトを相手取った反トラスト訴訟の2002年の和解判決で当事者同士がすでに合意に達している。（2007年07月04日）

急成長する電子開示分野でトータル・システムを提供するのがねらい

　英国オートノミーは7月3日、米国ザンタズを3億7,500万ドルで買収すると発表した。すでに両社は買収に合意しており、規制当局の承認が得られれば、買収は8月中に成立する見込みだ。（2007年07月04日）

ユーザー・ベースの情報をインポートしリポート生成が可能に

　米国IBMは6月28日、セキュリティ監査／コンプライアンス支援ソフトウェア「Tivoli Compliance Insight Manager（TCIM）」を発表した。同製品は、IBMが昨年買収したコンサルのソフトウェア「Consul InSight」を機能強化したもので、出荷は7月初めに開始される予定。（2007年06月29日）

「マイクロソフトの取り組みを長期にわたって監視すべき」

　米国グーグルは6月25日、米国マイクロソフトによるWindows Vistaの検索機能変更に疑問を呈し、同社の取り組みに対する監督期間を延長するよう連邦判事に要請した。（2007年06月26日）

「Web 2.0 Goes to Work」構想の下、SNSツールなどを提供

　米国IBMは6月19日、SNSやマッシュアップといった、いわゆるWeb 2.0技術を本格採用した企業向けソフトウェア製品群を発表した。これらの製品は、同社が新たに打ち出した「Web 2.0 Goes to Work」構想の一翼を担うものとなる。（2007年06月20日）

現CEOのセメル氏は非常勤の会長に――事実上の更迭人事

　米国ヤフーは6月18日、約6年間CEOを務めたテリー・セメル氏が退任し、同社共同創業者のジェリー・ヤン氏が新CEOに就任すると発表した。セメル氏は非常勤会長にとどまるが、経営上の執行権はないという。（2007年06月19日）

Web 2.0の特徴であるマッシュアップの手法を、企業向けアプリケーションに適用

　日本オラクルは6月18日、「エンタープライズ・マッシュアップ」を実現する統合スイート製品「Oracle WebCenter」を発表した。SOAベース・システム構築のためのミドルウェア製品群「Oracle Fusion Middleware」内における新コンポーネントとして、6月19日より順次提供が開始される。 （2007年06月18日）

実機を用いた評価プログラムの強化でさらなる顧客獲得をねらう

データ・ウェアハウス（DWH）アプライアンス「Netezza Performance Server（NPS）」を提供する日本ネティーザ。本格的な営業を開始してから1年ほどだが、NPSの導入企業は堅調に増えているという。本稿では、同社代表取締役 兼 東北アジアゼネラルマネージャーのダグラス・エッツェル氏に、国内ビジネスの近況やNPSの特徴などについて話を聞いた。（2007年06月15日）

EPM製品の強化やSaaSによる提供で、ユーザー層と情報源の拡大を目指す

ビジネスオブジェクツが提唱する新コンセプト「BI 2.0」。そこでは、さまざまなユーザーが、まるでOfficeやGoogleアプリケーションを使うような感覚でBIツールを活用することが想定されている。編集部は先ごろ来日した同社CEO（最高経営責任者）のジョン・シュワルツ氏にインタビューし、BI 2.0がもたらす価値や同社の戦略について聞いた。（2007年06月08日）

MITM攻撃でサーバとPCを中継し、ソフトをリモート実行

　米国セクセオリー・ドットコムは5月31日、米国グーグルのデスクトップ検索ツール「Google Desktop」で、オンライン攻撃に悪用されるおそれのある脆弱性を発見したことを明らかにした。セクセオリーは、この脆弱性を悪用したソフトウェア実行方法をビデオで公開している。（2007年06月04日）

「ITマネジャーやCIOにも十分食い込める」

「ITエンタープライズ分野に専心する」と明言するグーグル。果たしてその戦略とビジョンはどのようなものなのか。そして、エンタープライズ・ビジネスで本当に大きな利益を上げることができるのか。米国グーグルのGoogle Appsプロダクト・マネジャー、ラジェン・シェス氏に聞いた。 （2007年05月31日）