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経営／業務改革

News

［国内］ SAPジャパン、ビジネス・プロセス設計ツール新版とBPM導入支援サービスを発表

「SAP NetWeaver BPM 7.2」および「BPMアプローチ」

　SAPジャパンは12月16日、ビジネス・プロセス設計ツールの新版「SAP NetWeaver Business Process Management（以下、NetWeaver BPM） 7.2」を発表した。12月21日より提供を開始する。（2009年12月16日）

【初級アドミン情報ストラテジー編第3回】 企業の目的はパフォーマンスとコンプライアンス

初級アドミンの多忙なる一日

　アドミンがシステムの管理のみを行っていればよいというのは、もはや過去の話である。現代のアドミンは、企業としてITシステムの戦略を練り、管理手法を確立していける人材であることが求められている。まず、企業活動の大前提を知らなければ、それを支えるITシステムのことも考えられないはずだ。（2009年09月14日）

【ストレージ／データマネジメント】 30日でストレージ使用量の約30％を節減する、ラネクシーの「NORTHERN STORAGE SUITE V8」

ストレージ資産を最大限に活用し、不要ファイルによる容量のむだ使いを防止

ホワイトペーパー
　本ホワイト・ペーパーでは、現在企業が抱えているストレージ管理の課題をつまびらかにするとともに、これら課題の“解”となるソリューション「NORTHERN STORAGE SUITE V8」を紹介。実際にどのくらいのストレージ使用量が削減できるのかを具体的に解説する。（2009年08月18日）

［米国］【SAPPHIRE 2009】 SAPのアポテカー共同CEO、BI/BA新製品と戦略を語る

“サポートによる囲い込み”批判にも反論

　独SAPの共同CEO、レオ・アポテカー（Leo Apotheker）氏は5月11日、ニューヨークで記者団との会見を行い、同社戦略の要になりつつあるBI（ビジネス・インテリジェンス）とBA（ビジネス・アナリティクス）向けの新製品の概要を明らかにした。（2009年05月13日）

［国内］【IDC Japan調査】 2008年の国内ビジネス・コンサルティング市場規模、前年比4.7％の微増に

2009年はマイナス成長に転じる見込み

　IDC Japanは5月12日、2008年の国内ビジネス・コンサルティング市場規模が前年比4.7％増の2,943億円となったことを明らかにした。（2009年05月13日）

［国内］【IDC Japan調査】 2009年度の情報セキュリティ関連投資、国内企業の30.3％で「減少」

ただしセキュリティ意識は向上

　IDC Japanは5月11日、国内ユーザー企業の情報セキュリティ対策の実態に関する調査結果を発表した。それによると、2009年度の情報セキュリティ関連投資を「減少する」と回答した企業は全体の30.3％を占めており、「増加する」とした企業の13.9％を大幅に上回っている。（2009年05月11日）

［英国］ CIOは今後も予算カットへの対応に追われる――英国産業連盟が指摘

ただし、経済は2010年2Qから緩やかな回復期に

　英国産業連盟（CBI）は4月24日、CIOは今後もIT予算や投資計画の縮小に直面するだろうとの見通しを示した。一方で、景気後退の最悪期は過ぎた可能性が高いとも指摘している。（2009年04月27日）

［国内］【IDC Japan予測】 2009年の国内コンプライアンス市場規模、前年比23.3％増の1兆1,518億円に

国内企業の各種法規制への対応が市場を牽引

　IDC Japanは4月21日、国内コンプライアンス市場の動向予測を発表した。それによると、2009年の同市場規模は、2008年の9,345億円から23.3％増加し1兆1,518億円に達する見込み。（2009年04月21日）

［国内］【イベント】 サービス・マネジメントでコスト削減と競争力向上を実現する――IBM Pulse Japan 2009開催

Smarter Planet／ダイナミック・インフラストラクチャーの国内外の事例を紹介

　日本IBMは4月15日、企業の競争力強化とコスト削減に向けたさまざまな取り組みと方策、実際のソリューションなどを紹介するプライベート・セミナー「Pulse Japan 2009」を開催した。（2009年04月16日）

【インタビュー】 貴社のコラボレーションはビジネス価値を「破壊」していないか？

目的と手段を取り違えてはならない！

　部門の垣根を越え、1つのプロジェクトを共同で進める「コラボレーション」を積極的に実施しようと試みる企業は多い。だが、カリフォルニア大学バークレー校の教授、モーテン T.ハンセン（Morten T. Hansen）氏は、コラボレーションの実施そのものを「目的」としてしまうと、ビジネス価値を破壊してしまいかねないと警鐘を鳴らしている。（2009年04月07日）

［米国］ The Open Group、EAフレームワーク新版「TOGAF 9」を発表

ADMのSOAへの適用を容易に

　2月初め、EA（Enterprise Architecture）フレームワーク仕様として知られる「TOGAF」が6年ぶりにメジャー・バージョンアップを果たした。新版ではモジュラー構造が進化し、斬新的な標準採用や画期的なリリース管理のサポートなどが可能になっている。（2009年02月06日）

［国内］【ITR調査】 2007年度の国内ERP市場、前年比10.4％増の914億円に

景気低迷の影響で2008年度の伸びは5％割れの見通し

　アイ・ティ・アール（ITR）は1月21日、国内ERP市場の市場規模および動向に関する調査結果を発表した。それによると、ERP製品の2007年度（2008年3月期）国内出荷金額は前年比10.4％増の914億円に拡大している。（2009年01月22日）

［世界］ IBM Data Governance Council、リスク報告データ標準へのXBRL採用を促進

リスク分類法「XBRL Taxonomy of Risk」を策定へ

　世界各国の金融大手およびその他の組織50社から構成されるIBM Data Governance Councilは12月15日、リスク報告データ標準としてXBRL（Extensible Business Reporting Language）を採用するよう業界に働きかけていく取り組みを発表した。（2008年12月16日）

［米国］FBIのCIOに元リーマン幹部が就任（2008年12月10日）
［英国］【CIO Connect調査】景気後退でCIOの役割がより重要に（2008年12月01日）
［国内］内田洋行とウチダスペクトラム、エンタープライズ検索の最新版を共同展開（2008年11月18日）
［ドイツ］SAP、ERP用エンハンスメント・パッケージ最新版をリリース（2008年11月13日）
［米国］【IBM Information on Demand 2008】IBM、ソフトウェア部門が情報管理技術への積極姿勢をアピール（2008年10月28日）
［欧州］データセンター改革は事業拡大の必須要件――アナリストが提言（2008年10月23日）
［米国］イーベイ、外部企業向けにクラウドBIサービスを提供へ（2008年10月16日）
［米国］【ユーザー事例】Google Appsでイントラネット構築に取り組むワシントンD.C.（2008年10月15日）
［米国］IBM、クラウド・ベースの企業向けSNS「Bluehouse」を公開（2008年10月07日）
［国内］SAPジャパン、経営戦略管理ソフト「SAP Strategy Management」の日本語版を発表（2008年09月30日）
［世界］グーグル、「世界を変るアイデア」に約10億5,000万円の資金を提供（2008年09月25日）
［米国］リーマン・ブラザーズが経営破綻――先進的な同社IT部門の将来も不透明に（2008年09月16日）
［国内］【Business Innovation Forum 2008】「SOAとBPMが、中長期的視座に立った“IT都市計画”で重要な役割を果たす」（2008年09月12日）
［米国］オラクルの次世代アプリ「Fusion Application」の開発がいよいよ大詰め（2008年09月08日）
［米国］【New York/Pennsylvania大学調査】オフショアの影響で、ITワーカーの8％が現職を追われる――2大学の共同調査より（2008年08月29日）
［米国］オラクル、SaaS型／自社導入型CRMアプリを統合した製品を発表（2008年08月28日）
［国内］日本オラクル、複数拠点のサプライチェーン情報を統合／可視化する「Oracle APCC」を提供開始（2008年08月25日）
［国内］日本オラクル、企業のGRCを支援する製品群を強化（2008年08月05日）
［ドイツ］SAPの2Q決算、増収達成も純利益はわずかに減少（2008年07月30日）
［国内］インフォア、プロセス製造業向けSCMツール3製品を発表（2008年07月24日）

Insight

【初級アドミン情報ストラテジー編第4回】 企業のパフォーマンスを測定する会計の基礎

初級アドミンの多忙なる一日

アドミンがシステムの管理のみを行っていればよいというのは、もはや過去の話である。現代のアドミンは、企業としてITシステムの戦略を練り、管理手法を確立していける人材であることが求められている。今回は、企業のパフォーマンスを測定する「企業会計」について学ぶ。（2009年09月28日）

【解説】 アーカイブすべきデータを見極めよ

保管するデータを取捨選択するポイントを考える

今日のIT部門にとって、ストレージに関する業務は悪夢のようだ。法規制による要求は拡大し、電子記録が訴訟で重視されるようになった。そのため、あらゆるデータを保管しなければならないという強迫観念にとらわれている企業もあるほどだ。だが、実際に全データを保管するのは不毛であり、必要に応じて保管データを特定することが必要である。では、そのためには何をすべきなのだろうか。（2009年05月22日）

【インタビュー】 次世代の企業基盤ダイナミック・インフラストラクチャーの真髄に迫る

ビジネス・インフラの「可視化」「制御」「自動化」を実現してITとの融合を図る

　IBMの新しいビジョン「Smarter Planet」は、地球やビジネスを取り巻く環境をより賢いものとすることで、さまざまな社会的問題を解決していこうという取り組みである。この実現に向けた方策の1つが、同社の提供する「Dynamic Infrastructure（ダイナミック・インフラストラクチャー）」だ。Smarter Planetの考えに基づき、ビジネス・インフラとITインフラの融合を目指すこのソリューションは、どのようなものなのだろうか。そのメリットは何なのだろうか。日本IBM 未来価値創造事業執行役員を務める岩野和生氏に話を聞いた。（2009年04月15日）

【解説】 どうなる2009年の企業IT投資――現場報告からその行方を探る

企業ユーザー2社のIT責任者が語るIT投資の現実と展望

　2009年の企業IT支出を巡っては、さまざまな憶測が業界を飛び交っている。実際のところ現場の実態はどうなのか。Computerworld米国版では、その実情を探るべく米国とドイツのそれぞれに本社を置く企業ITユーザー2社のIT責任者にインタビューを試みた。前者は医療機関にスタッフの派遣および管理サービスを提供する企業、後者は自動車業界向けにエンジニアリング・サービスを提供する企業である。（2008年12月11日）

［国内］【ITR調査】 2007年度の国内SCM市場、前年比14.4％増の114億円に拡大

生産スケジューラ製品出荷額は10％増の15億円強に

　アイ・ティ・アール（ITR）は11月11日、国内SCM（サプライチェーン管理）市場の市場規模および動向に関する調査リポートを発表した。それによると、2007年度のSCM市場における出荷金額は前年比14.4％増となり、114億円に拡大している。（2008年11月11日）

【解説】 モバイル・アプリケーションは今、“第2世代”へ

スマートフォンの利用拡大が次世代アプリの台頭を牽引

スマートフォンをビジネスで活用するユーザーの増加に伴い、モバイル・アプリケーション／ツールの開発が盛んになってきている。特に、営業担当者向けのアプリケーションやツールの中には、“第2世代”とも呼ぶべき新しいタイプのアプリケーションが登場しつつある。（2008年10月17日）

【解説】 ビジネス・コンティニュイティでIT/IS部門が果たす役割

目指すは、ディザスタ・リカバリと事業継続マネジメントの“統合”

近年、情報システムにおけるディザスタ・リカバリ（DR）技術の進歩は目覚しく、製品やサービスの充実ぶりには目をみはるものがある。しかし、数あるDR製品／サービスの中から、自社にとってふさわしいものをどのように選べばよいのか。また、導入済みのDRの有効性をどのようにして検証すればよいのか。本稿では、こうした疑問に対する解の1つとして、事業継続マネジメント（BCM）への取り組みを通じて、事業継続戦略とのマッチングからDRの有効性を検討していくというアプローチを紹介する。後半では、すでに情報セキュリティ・マネジメントやITサービス・マネジメントに着手している企業において、BCMを合理的に進めていくうえでのポイントを挙げていく。（2008年10月14日）

【解説】 「景気後退期だからといって、むやみにIT支出を抑えてはならない」――ガートナーが提言

将来、経済成長が好転したときのための成長予算も準備すべきと主張

　「IT支出の状況は、全体的な経済状況よりも好調であり、企業のIT部門は2008年に景気後退を免れる見通しだ。ただし、ビジネス成長が際立って改善するまで、IT予算の対前年比成長率は低迷状態が続く」――そうした予測を、米国の市場調査会社Gartnerが今週、同社の顧客向けに送付したリポートで示している。（2008年10月03日）

【事例研究】 ワークスタイル革新に秘策あり――日本企業の事例に学ぶ［前編：フジタ製薬］

フリーアドレス制とIP電話の導入で生産性向上を実現

企業の競争力につながる創造性や、組織としての活動の質的向上といった真の意味での生産性向上を実現することは、ワークスタイル革新に取り組む企業の共通の課題と言えるだろう。本稿では、ITを駆使して、そうした生産性向上の実現に挑んだ日本企業2社の事例を取り上げながら、あるべきITの活用法やコラボレーション環境の構築のしかたなどを探ってみたい。前編となる今回は、フリーアドレス制とIP電話の導入で生産性向上を実現したフジタ製薬の取り組みを紹介する。（2008年09月30日）