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経営／業務改革

【解説】
「分析は力なり」みずからの創意工夫で競争優位に立つ

構造化／非構造化を問わず、あらゆるデータからトレンドを得る

数あるITの中でも、ビジネス・インテリジェンス（BI）は、特にユーザーのスキルが導入の成否に直結すると言われる。ここ数年、BIで大きな効果を上げた先進的な企業が着目しているのは、ユーザーみずからの「分析力」である。本稿では、非構造化データから重要なトレンドを発見する分析／マイニング・ツールを効果的に活用することで、競合他社との差別化を図ることができた米国企業の事例を挙げながら、“分析の極意”に迫ってみたい。（2008年03月04日）

活気づく「リード・ジェネレーション」ツール市場

新時代のマーケティング手法を容易に実現するための製品

優良な新規見込み客を獲得するためのマーケティング手法である「リード・ジェネレーション」という言葉をよく耳にするようになった。そして今、このリード・ジェネレーションを効果的に行うためのソフトウェア・ツールが注目を集めつつある。ここでは、米国の新興ベンダー、LoopFuseの新製品の紹介を中心に、リード・ジェネレーション・ツール市場の動きをお伝えする。（2008年01月25日）

「継続的なコンプライアンス」を確立せよ

GRCの統合アプローチで、企業価値の向上を目指す

日本版SOX法（金融商品取引法）が2008年4月1日以後に始まる事業年度から適用開始される。今後、企業におけるコンプライアンス活動は、同法への対応を機に構築した内部統制基盤に対して、運用の維持および継続的な改善を図っていくフェーズに入ることになる。その際、経営層、ビジネス・マネジャー、そして自社のITインフラを担うIT部門は、どのようなスタンスで臨めばよいのか。本稿では、GRC（Governance/Risk/Compliance）のアプローチから継続的なコンプライアンスを確立し、企業価値の向上につなげていくための方法論について考察する。（2008年01月23日）

先達が語る、ビジネス・インテリジェンスの活用ポイント

目指すは「適切なタイミングで、適切なデータを、適切なユーザーに提供するBI」

社内に蓄積されたデータを分析し、的確なビジネスの意思決定に必要な指標を提示するビジネス・インテリジェンス（BI）。ただし、その導入や活用の仕方が適切でないために、期待したほどの効果が得られていないというケースも多く見受けられる。本稿では、すでにBI導入で成果を上げている米国企業担当者たちのアドバイスを紹介することで、BIシステムを構築・活用するにあたって留意すべきポイントを示したい。（2008年01月18日）

専門家がアドバイスするオフショアを成功に導く10の方法

自社に最適なオフショア・ベンダーを見つけだし、海外プロジェクトを円滑に進めるにはどうするべきか？

ITマネジャーの好みにかかわらず、オフショア・アウトソーシングは企業のIT戦略の中で重要な位置を占めるようになりつつある。推進論への支持が高まるなか、ITマネジャーは、いずれは会社からオフショアの利用を迫られることになりそうだ。それでは、オフショアの効果的な計画を策定し、実施するにはどうすればよいのか。これまで、本来の目的を見失ったり、大局を忘れたりしてオフショアに大失敗した企業は山ほどある。自社からオフショアの失敗事例を生みださないように、この分野に詳しいコンサルタントやアナリストから得られたアドバイスを参考にしてほしい。（2007年08月16日）

【コラム】
SOX法のコンプライアンス──5年目の真実

ボーイングの教訓から適切な監査レベルを学び取れ

　SOX法（Sarbanes－Oxley Act：米国企業改革法）の制定から5年、米国の企業はすっかりこの法律に慣れたように見える。だが、実際にどこまでの監査が必要であるかについては、企業間そして監査法人間でもいまだに意見が分かれているようだ。先日のSOX法対応（会計監査／IT監査）を巡るボーイングの混乱劇も、そもそもの原因はまさにそこのところにあると言える。5年目の節目を機に、SOX法の監査レベルについてあらためて考えてみたい。（2007年08月16日）

Web 2.0ツールを使いこなす――社内導入に乗り遅れるな

CIOに贈る「Web2.0ツール導入ガイド」

WikiやSNSといったWeb 2.0ツールをうまく活用すれば、企業は大きな競争優位を得られる。しかしながら、CIOは一般に、こうした軽量級のWeb技術が苦手だし、真剣に導入を図ろうとはしないものだ。そこで本稿では、他に先駆けてWeb 2.0ツールの導入に踏み切った米国企業の事例を引きながら、そういったCIOに向けて、Web 2.0ツールを使いこなすための手引きを提示してみたい。（2007年08月10日）

News

［国内］ SAPジャパン、ERPの短期導入を支援する「SAP Business All-in-One FAST-START PROGRAM」を発表

中堅企業に向けて、3,000万円台からの低導入コストもアピール

　SAPジャパンは7月23日、中堅企業向けERPの短期間／低コスト導入プログラム「SAP Business All-in-One FAST-START PROGRAM」を2008年8月より提供開始すると発表した。同プログラムは、サービス、商社・卸、組み立て製造業界向けに、低コストかつ短期間でのERP導入を可能にするものという。（2008年07月23日）

［国内］ 富士通、洞爺湖サミットでの宣言を受け、中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定

2020年に同社グループ全体で約3,000万トンのCO₂排出量削減を目指す

　富士通は7月23日、地球環境問題の解決に向けて、富士通グループが果たすべき役割と方向性を示した中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定したと発表した。同社グループ全体で同ビジョンの達成に向けて継続的に活動を推進し、2020年には国内で年間約3,000万トンのCO₂排出量の削減に貢献することを目指していくという。（2008年07月23日）

【解説】 「Software＋Services」時代のWindowsプラットフォーム

マイクロソフトが描くクラウド・コンピューティング／次世代ITモデルの構成要素

各種のソフトウェアおよびサービスを、ユーザーの使いたい場所・時間・形態に応じて提供する――今、Microsoftが掲げている「Software＋Services」は、このようなユーザー中心のコンピューティングを真の意味で実現するための次世代ITモデルである。本稿では、Software＋Servicesを実現するための技術基盤としてのWindowsプラットフォームという観点から、アプリケーション開発プラットフォームの.NET Framework 3.0/3.5やVisual Studio 2008、サーバOSのWindows Server 2008、RDBMSのSQL Server 2008について見ていく。（2008年07月21日）

［国内］【AMD Green IT 2008】 Energy Starの責任者が語る、EPA／米国政府のグリーンIT最新施策

「政府と個人の連携」「メトリクス、実践方法の創出」……重点項目を解説

米国環境保護庁（EPA）のグリーンITに対する各種の取り組みの中でも、Energy Starプログラムはよく知られている。Energy Starは、コンピュータや周辺機器における環境基準の1つであり、基準をクリアした製品には認定ラベルが与えられる。近年はコンシューマー向け製品市場だけでなく、企業・組織のエネルギー管理における指針としても広く用いられている。本稿では、7月16日に東京都内で開催された「AMD Green IT 2008」コンファレンス（主催：日本AMD）で、EPA気候保護パートナーシップ部門Energy Starプログラム責任者のアンドリュー・ファナラ（Andrew Fanara）氏が語った、米国におけるグリーンITの最新動向をお伝えする。（2008年07月17日）

［欧州］ 欧州委、インテルを新たな反トラスト法違反容疑で告発へ

AMDチップ搭載製品を欧州の小売店から排除しようとした疑い

　欧州委員会は近く、反トラスト法違反の新たな容疑で米国Intelを告発するもようだ。Intelに対しては、米国AMD製チップを搭載した商品を欧州の小売店から排除しようとした疑いが持たれている。（2008年07月17日）

［世界］ SAP、製品サポート料金の段階的引き上げへ――新サポート体系への移行を促進

同社ユーザー・グループは「やむをえない」との見方

　ドイツのSAPは7月16日、「2008年1月1日より同社のすべての顧客をエンタープライズ・レベルのサポートに移行してもらう」として、同社製品のサポート料金の段階的な引き上げを行うと発表した。（2008年07月17日）

【解説】 失敗しないSaaS運用の極意――カギを握るのは「SLA」

新時代アプリケーションの運用管理を学ぶ

SaaS（Software as a Service）モデルで提供されるホステッド・アプリケーション・スイートを活用する企業が増えている。自社のニーズに応じてホステッド・アプリケーション・スイートを選んだ後も、ビジネス・マネジャーには重要なプロセスが待っている。それは、SaaSプロバイダーと、適切なSLA（Service Level Agreement：サービス・レベル契約）を締結することだ。本稿では、SLA締結の事例を紹介するとともに、有利なSLAを引き出すための交渉テクニックを示してみたい。（2008年07月17日）

［米国］ レッドハット、特許侵害訴訟の和解条件を公開

将来の訴訟回避をねらい公開に踏み切る

　米国Red Hatは先月、米国FireStar SoftwareとDataTernの2社に起こされていた特許侵害訴訟で和解を成立させたが、Red Hatはこのたび、その合意条件の詳細を公開した。ただし、和解の金銭的条件は非公開であるため、公開文書ではその部分は省かれている。（2008年07月16日）

【解説】 「なくした“人生の一部”を取り戻せ」――オープンソースのノートPC追跡ソフト「Adeona」が完成

紛失／盗難にあったノートPCを持ち主の下へ――商用版にどこまで対抗できるか

ノートPCをなくしてしまうのは、今や人生の一部をなくすのと同じだ。思い出の写真や好きな音楽、個人的な日記など、かけがえのないデジタル・データに永遠に別れを告げることになる。ましてや仕事用のノートPCともなれば、機密情報を漏らした張本人として処罰されかねない。そうしたなか、米国Washington大学とCalifornia大学San Diego校の共同研究チームは7月14日、持ち主の情報プライバシーを守りながら無料でノートPCを追跡してくれるオープンソース・ソフトウェア「Adeona」を発表した。（2008年07月15日）

［米国］ ボーランド、ALM戦略の一翼を担う管理ツール3種を発表

Open ALMフレームワークの下でALMツールと連携

　米国Borland Softwareは7月14日、ALM（アプリケーション・ライフサイクル管理）戦略の一翼を担う「BMS（Borland Management Solutions）」を発表した。3種類の管理ツールからなり、今秋に正式リリースされる予定だ。（2008年07月15日）

［米国］【Forrester/Gartner調査】Web 2.0技術の利用実態、IT部門の大半がブログ／Wiki／RSSを“未導入”（2008年07月11日）
［米国］インテル、RFID事業をインピンジに売却（2008年07月11日）
［国内］KCCS、電子決裁ソフト「クイック・ディシジョン」の新版を発表（2008年07月10日）
［国内］シマンテック、2009年の事業戦略を発表「新規市場で主導権を握り、パートナーの参入を喚起する」（2008年07月09日）
［米国］アドビ、ビジネス・ユーザー向けマッシュアップ環境「Genesis」を投入へ（2008年07月09日）
［世界］マイクロソフト、Windows XP SP3の自動配布を7月10日に開始（2008年07月09日）
【解説】“吉”と出るか“凶”と出るか――ウォルマートのWeb 2.0戦略（2008年07月08日）
［米国］【Forrester調査】不況時こそ優秀な「エンタープライズ・アーキテクト」の存在が不可欠――フォレスターが主張（2008年07月08日）
［米国］グーグル、プライバシー擁護団体の要請に対応――ホームページの「総ワード数」を変えずにリンクを追加（2008年07月07日）
［国内］コモンズ・メディア、“Webマーカーペン”を実現する情報活用ツール「コモンズ・マーカー」を公開（2008年07月04日）
［国内］日本IBM、BIソリューション・センターを開設（2008年07月07日）
［米国］米国司法省、ヤフーとグーグルの提携を反トラスト法違反の調査対象に（2008年07月03日）
［国内］インテリシンク、企業向けモバイル管理ソフトの新版「Intellisync Mobile Suite 9」を発表（2008年07月02日）
［世界］【AMR調査】今のCRM市場はドットコム・バブルの再来？――対前年比12％増の急成長（2008年07月02日）
【解説】「インテルTXT」――セキュリティ機構が“売り”の仮想化応用技術（2008年07月02日）

Insight

【インタビュー】 「データ・シャッフリング」とは何か――開発者が説く新データ・マスキング技術

機密データのセキュリティ確保と分析への活用を両立

米国オクラホマ州立大学のテクノロジー・ビジネス・アセスメント・グループは先ごろ、「データ・シャッフリング」の研究プロジェクトに資金を提供すると発表した。データ・シャッフリングとはデータ・マスキング技術の1つであり、同大学経営科学・情報システム学部のラシンドラ・サラシー（Rathindra Sarathy）教授が中心となって開発を進めている。以下、データ・シャッフリングについて同氏に話を聞いた。（2008年06月23日）

【解説】 知られざる債権回収ビジネスの裏側――狙われているあなたの個人情報

海外のデータセンターで個人情報が盗まれる可能性も

もしも、知人または見ず知らずの人の情報について尋ねる電話がかかってきたとしたら、すでにあなたの個人情報の一部が“債権回収会社”に漏れているかもしれない――。Network World米国版の人気コラム・コーナー「Gearhead」の著者であるネットワーク・ビジネスの専門家、マーク・ギブス（Mark Gibbs）氏の調べによると、さまざまな場所から収集された個人情報の売買やデータ・マイニングを専門とする一大業界が存在するという。（2008年06月23日）

【解説】 RFIDの技術動向と自社導入のポイント

仕組み・動向を押さえ、“10のユースケース”に照らして自社業務での活用を検討する

ユビキタス・ネットワークの旗手と目され、各所から大きな期待が寄せられている非接触型の識別・管理技術であるRFID（Radio Frequency Identification）。この技術を企業の業務で活用する動きが数年前から活発化しているが、現時点においてRFIDが業種や規模を問わず広範に普及しているとは言い難い。導入が活発化している業種には偏りがあり、導入事例がわずかしかない業種では、いくつか存在する“導入の壁”を前にして躊躇しているユーザー企業が大半のようだ。本稿では、そうしたユーザーにRFIDの自社導入・活用を具体的にイメージしていただくべく、技術の基本から、適用業務、ユースケース、導入プロジェクトを成功に導くキーファクターまでを挙げて解説する。（2008年06月18日）

【解説】 「iPhone 3G」はエンタープライズ・モバイルの新標準になれるか

アナリストらが企業情報セキュリティの観点から課題を指摘

セキュリティ機能が大幅に強化されたことで、企業のネットワークやアプリケーションにもより安全に接続できる――米国Appleは、新しい「iPhone 3G」のエンタープライズ・モバイルとしてのポテンシャルを強調している。しかし、「日常PCで使っている社内のアプリケーションに、同じような感覚でiPhone 3Gからアクセスしても大丈夫だとはまだ言えない」とアナリストの1人は指摘する。本稿では、セキュリティ面でのiPhone 3Gの実力と課題に迫ってみたい。（2008年06月12日）

【解説】 セマンティック検索は将来有望か――“Googleの次”を巡るコンセプト論争

Wikipedia創設者のウェールズ氏、Powersetのセマンティック検索エンジンに辛口評価

Googleを超える検索エンジンを目指して、ベンチャーから大手に至る多数のベンダーが開発にしのぎを削っている。各社の取り組みにおけるコンセプトの違いが浮き彫りとなって興味深い。本稿では、フリーのオンライン百科事典「Wikipedia」の検索機能を巡って、検索エンジン・ベンチャー2社がそれぞれの見解を主張した“検索エンジン・コンセプト論争”をお伝えしよう。（2008年06月05日）

【連載】 サイバー・セキュリティ［罪と罰］

第2回偽造IDを使ってオンライン詐欺を追跡、逮捕へ

犯罪者の摘発は警察の仕事である。しかし、複雑化したインターネット犯罪に、警察が迅速に対処する可能性は低い。ならばインターネット犯罪には、自分が立ち向かうしかないのだろうか──。第2回目となる本稿では、偽装IDを作成し、みずからの命を危険にさらしながらも、オンライン詐欺師の現行犯逮捕に貢献したケースを紹介しよう。（2008年05月20日）

【解説】 「ハイパーコネクティビティ」は是か非か

企業に押し寄せる次世代コミュニケーション・スタイルのインパクト

米国Time誌の2007年4月16日号の掲載記事「The Hyperconnected」では、モバイル・デバイスによって「手錠をかけられた」人の手のイラストが使用された。このイラストは、われわれの文化における通信デバイスとコミュニケーション・アプリケーションの爆発的な浸透に対する新たな反感を象徴している。（2008年05月19日）

【解説】 SAPの顧客がSAPについて何も知らない本当の理由

「自社の将来のために動向は常に追うべき」――AMRのアナリストが警鐘

　米国AMR Researchのリサーチ担当シニア・バイスプレジデント、ジム・シェファード（Jim Shepherd）氏は、SAPの顧客が、同社が今後リリースする製品やエンタープライズ市場における成長戦略など、同社の動向についてほとんど把握していないのを見るにつけ、「いつも驚きを感じる」と話す。（2008年05月19日）

【解説】 ［徹底検証］マイクロソフトのユニファイド・コミュニケーション戦略

サーバ・ソフト、クライアント・アプリ、Webカメラで構成されるUCプラットフォーム＆エコシステムとは

昨今のユニファイド・コミュニケーション（UC）を語るうえで外せないのが、マイクロソフトの動向である。同社は2007年10月に、“世界同時”という形でUC製品群を一挙に発表し、UC分野に本格参入することを（あらためて）表明した。通信関連ンダーが幅を利かせていたUC分野において、OS／オフィス・アプリケーション・ベンダーの雄であるマイクロソフトは、どのような戦略を展開しているのだろうか。（2008年05月14日）