［米国］
マイクロソフト、技能ビザ発給の規制緩和を支持

優秀な外国人ITワーカーの確保がねらい

（2008年03月17日）

　H-1Bプログラムによる外国人に対する就労ビザの年間発行数の上限を2倍に増やすことを盛り込んだ「Innovation Employment Act（イノベーション雇用法）」の法案が米国議会に提出され、米国Microsoftが同法案を称賛した。

　同法案はゲイブリエル・ギフォーズ（Gabrielle Giffords）下院議員（アリゾナ州選出、民主党）が3月13日に提出したもので、H-1Bビザの年間発行数の上限を6万5,000件から13万件に増やすことが規定されている。また同法案では、米国の大学院で科学技術関連分野を学ぶ外国人学生のH-1Bビザ申請数の上限が撤廃される。現在は、すべての分野の外国人大学院生の年間申請数について2万件の上限が設けられている。

　さらに同法案では、2009年にH-1Bビザの発行数が同法案の定める上限である13万件に達した場合には、2010～2015年の上限を年間18万件に増やすとされている。

　Microsoft会長のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は、3月12日に下院科学技術委員会の公聴会で証言した際、H-1Bビザの発行数の上限引き上げを要望した。近年ではH-1Bビザは、政府が申請の受け付けを開始してから数日で、あるいは開始当日に上限に達している。

　Gates氏はこの日、「米国は世界最高の大学を擁しているが、そこで学ぶ外国人学生は、米国にとどまって働くことを許されていない。ほかの国の優秀な人々が米国に来ようとするのは、われわれの大きな強みだが、ある意味では、われわれは彼らを追い返しているとも言える」と語った。

　また、Microsoftの連邦政府関係担当マネジメント・ディレクター、ジャック・クラムホルツ（Jack Krumholtz）氏は声明で、「この法案は、米国の雇用主が深刻な高スキル労働者不足を補うために優秀な人材を雇う際に必要な柔軟性を実現し、米国の競争力を押し上げるだろう」と述べ、Giffords議員の法案を称賛した。

　Giffords議員の法案では、H-1Bビザの不正申請に対する取り締まりが強化されており、米国労働省が、明らかに不正申請とわかる申請を拒否することも認めている。現行の規則では、同省は不正確または不完全な申請だけを拒否できる。「この法案には、H-1Bプログラムの趣旨を守るための対策が盛り込まれている」とGiffords議員の広報担当者C.J. カラマージン（C.J. Karamargin）氏は説明する。

　同氏によると、同法案は、従業員が50人以上で、その半数以上がH-1B労働者である企業が、H-1B労働者を追加採用することや、雇用主が、H-1B労働者のみを採用対象とした求人広告を出すことを禁じているという。「この法案は、労働省が担っているH-1Bプログラムの監督を強化するものだ」（Karamargin氏）

　一方、米国ロチェスター工科大学（RIT）の公共政策教授、ロン・ヒラ（Ron Hira）氏は、Giffords議員の法案は、H-1Bプログラムに対する労働者の懸念にほとんど対処していないと指摘している。

　「この法案は、米国の技術労働者の懸念を深刻に受け止めたものではない。この法案は基本的に、雇用主がH-1Bプログラムを、安価な労働力を確保して米国人労働者を代替する目的で利用することを、防止する効果はまったくない」（Hira氏）

(Grant Gross／IDG News Service ワシントン支局)