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経営／業務改革
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【Computerworld Conference 2008 Winter】
「サービス」の真意をとらえ、社内体制を整える――そこからSOAプロジェクトは始まる
経営層とIT/IS部門に求められる、業務視点のシステム構築
（2008年03月18日）
2008年2月13日、本誌主催コンファレンス「Computerworld Conference 2008 Winter」が六本木アカデミーヒルズ（東京・港区）で開催された。開催5回目となる今回のテーマは、「SOAベスト・プラクティス＆ベスト・ソリューション」。ITシステムがビジネスの変化に対する俊敏性を獲得するためのアプローチとして注目を集めるSOA（サービス指向アーキテクチャ）の実現手法にフォーカスした内容となった。各セッションでは、専門家やSOA製品ベンダー各社が、SOAに対するそれぞれの見解を披露し、ユーザー企業のIT/IS部門が取り組むべきことを示した。
文：岡崎勝己
写真：片岡 純
SOAの導入を具現化するための最適解は何か
経営課題に対する、システム側の迅速・的確な対応──ビジネスのカギを握る存在としてITの重要性がさらに増している中で、この課題への対応を目的に、SOAの導入に対する企業の関心が本格的に高まりつつある。いわゆる一枚岩型のシステムを「サービス」という概念の下に分散・連携させるというSOAの手法によって、システムの柔軟性は大幅に向上し、ビジネス・ニーズに柔軟に対応可能になるからだ。もちろん、既存／新規開発のシステムの再利用性が高まり、ITコストの削減にも寄与するというメリットも、今では広く認知されるようになってきている。
「ビジネスに即応するITシステムを目指して、導入の最適解を探る」という副題が冠された今回のコンファレンスは、システムの柔軟性を高めるための現実的な解としてのSOAの、具体的な導入方法に焦点を絞った実践的な内容となった。
基調講演に登壇したソフトウェアプロセスエンジニアリング代表取締役社長の岡大勝氏は、同氏が手がけてきたSOA導入プロジェクトにおける経験を踏まえ、ユーザー企業のSOAへの取り組みの現状と、導入を成功に導く手法について解説した。
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| 岡大勝氏は、自身のSOAベース・システムの構築経験から、コントラクト型SOAアプローチを提案した |
岡氏によると、SOAへの関心は確かに高まっており、検討を始める企業は増えているものの、その取り組みは必ずしもスムーズには進んでいないという。その理由として同氏が挙げたのは、経営層とITスタッフとの意識の乖離だ。すなわち、経営／マネジメント層がSOAをITコストの削減策ととらえ、それに基づくシステム開発を積極化させたいと考えている一方、ITスタッフ側の多くは、SOAを従来型のコンポーネントを用いた開発の延長線上にある手法として認識しており、そのギャップから事がうまく運ばないというケースが多いようなのだ。
こうした混乱の根本的な原因として岡氏が指摘するのが、SOAの定義のあいまいさだ。「SOAの技術的な側面にばかりに注目が集まった結果、“手段”と“目的”が置き換わり、本来の目的が忘れ去れてしまうケースが少なくない」（岡氏）
SOAの「本来の目的」を踏まえて
目指すシステム像を明確化
SOAはよく、「Webサービスのインタフェースを備えたサービスが、BPMの仕組みの下、ESBを介して自律的にメッセージをやり取りするアーキテクチャ」といった説明がなされる。だが、SOAはそもそも技術標準ではなく、統合が容易で共用可能なビジネス・サービスの基盤を提供するためのコンセプトにほかならない。
岡氏はこの論を推し進め、次のように説いた。「サービスという概念が実現できていれば、メッセ?ジング形式の違いなどにこだわる必要はない。インタフェースの種類を問わず、サービスとして機能を公開し、システム間が統合されていれば、SOAが実現されているととらえるべきだ」（岡氏）
SOAの導入に際し、既存のワークフローやメッセ?ジングの仕組みでまかなえるにもかかわらず、サービス・リポジトリやBPMの整備、システムのWebサービス化を強引に進めてしまうケースをたびたび見てきた、と岡氏。だが、同氏の提案する考え方に沿って取り組めば、既存技術の利用を継続したうえでSOAを導入するロードマップを具体的に描けるようになる。
「ただし、特に日本企業には、導入の障壁となりやすい要素がある」と岡氏は警鐘を鳴らす。それは、ガバナンスの欠如だ。
SOAプロジェクトを成功に導くためには、全体最適の観点から社内のあらゆるシステムを把握し、あるべきシステムの姿の実現に向け、開発を進めるということは前提と言ってよい。だが日本企業には、その目的を踏まえてプロジェクトを牽引していけるようなCIOやチーフ・アーキテクトがきわめて少ないという問題がある。「組織文化の観点から、導入を進めにくい環境にある」（岡氏）というのが実情だ。
この問題を解決し、SOAのメリットを享受するために岡氏が提示したのが、「コントラクト型SOA」と呼ぶアプローチだ。これは、各システムの担当者に、他システムでも利用可能な機能の公開を宣言させ、サービス・リポジトリにそれらを蓄積し再利用を促すもの。チーフ・アーキテクトを必要とせず、公開を宣言させるだけで取り組みを開始でき、SOA導入の敷居を大幅に下げられる。
「公開された機能に対する社内の関心の高低で、何がサービスとして求められているのかが見極められる。あとは情報システム部門の主導でサービスの定義方法や利用方法を標準化し、サービス利用にまつわるワークフローを整えれば、実質的にSOAの導入に着手したことになる」（岡氏）
講演の最後に岡氏は、SOAの導入を成功させるために、現場の情報共有を徹底させる必要があると強調。そのために、社内での勉強会を定期的に開催するといった環境整備の重要性を訴えた。
