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【解説】
[徹底検証]マイクロソフトのユニファイド・コミュニケーション戦略

サーバ・ソフト、クライアント・アプリ、Webカメラで構成されるUCプラットフォーム&エコシステムとは

(2008年05月14日)

昨今のユニファイド・コミュニケーション(UC)を語るうえで外せないのが、マイクロソフトの動向である。同社は2007年10月に、“世界同時”という形でUC製品群を一挙に発表し、UC分野に本格参入することを(あらためて)表明した。通信関連ベンダーが幅を利かせていたUC分野において、OS/オフィス・アプリケーション・ベンダーの雄であるマイクロソフトは、どのような戦略を展開しているのだろうか。

山口 学


UCの“源流”は2000年。以後コンスタントに製品をリリース

 実のところ、マイクロソフトの“UC史”は古い。同社が2000年にリリースした「Exchange 2000 Server」には、ユニファイド・メッセージング、リアルタイム・カンファレンシング、インスタント・メッセージング(IM)、ボイス・メール連携といった機能がすでに備わっていた。ユーザーは電子メールやグループウェアのウィンドウから、これらの機能を利用できていたのである。

 また同社はビデオ会議用の「Exchange 2000 Conferencing Server」も、Exchange 2000 Serverとほぼ同時期にリリースしている。しかし当時、国内において、これらのサーバに備わる機能を活用し、UCを実現しようとするユーザー企業は少なかった。

 同社はその後も「Office Live Communications Server 2003/2005」、「Office Communicator 2005」といった後継製品や、ホステッド型Web会議サービスの「Office Live Meeting」などをコンスタントにリリースしている。しかし、一部の製品(機能)を部分的に導入する企業は存在したものの、これらの製品/サービスを他社が提供するUCツールと連携させ、「企業規模でUCを実現する」というところは、この時点でも少数派だった。

 このような段階を経て、マイクロソフトは2007年10月17日、UCの中核となるサーバ・ソフトウェアの「Office Communications Server(OCS) 2007」、OCS 2007のクライアント・ソフトウェア「Office Communicator 2007」、Office Live Meetingの後継となる「Office Live Meeting 2007」、Web会議用パノラマ・カメラの「RoundTable」を一挙に発表し、UC分野にあらためて本格的に注力していくことを明言した。これら製品群の発表会は、日本を含む全世界で開催された。同社会長のビル・ゲイツ氏も、「(今回発表した製品群は)ビジネス・コミュニケーションを飛躍的に進化させるものだ」と強くアピールしている。

 現在、マイクロソフトが提供するUCツールは、電子メール、IM、ボイス・メール、 IP電話、音声会議、PC会議(ビデオ/Web会議)、モバイル連携である。同社のUC戦略は、これらのUCツールを水平型の共通プラットフォームに統合し、単一の共通データベースとして管理/活用しようというものだ(図1)。なお、それぞれのツールは、ユーザー企業の利用目的に合わせて柔軟に導入できるというのが同社のセールス・ポイントだ。


図1:マイクロソフトのUCは水平統合型の共通プラットフォームとして、メッセージング、プレゼンス、Web会議などのコミュニケーション手段をカバーする

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