［国内］
シマンテック、2009年の事業戦略を発表「新規市場で主導権を握り、パートナーの参入を喚起する」

加賀山社長が挙げる課題は「顧客／パートナー満足度」と「認知度」の向上

（2008年07月09日）

　シマンテックは7月9日、東京都内で2009年度の事業戦略発表会を開いた。企業向け製品の売上げ比率を高めることや、新規・成長市場で主導的な役割を果たし、パ－トナーの市場参入を喚起することといった施策が、代表取締役社長の加賀山進氏によって説明された。

シマンテックの代表取締役社長兼米国Symantec日本担当バイスプレジデントの加賀山進氏

　米国Symantecは、ソフトウェア・ベンダーとしては、米国Microsoft、米国Oracle、独SAPに次ぐ世界で4番目の規模を持つ大手で、2008年3月期の売上高は59億3,700万ドルに及ぶ。この1年の成長率は13％、特に昨年後半は約14～15％で業績を伸長させてきているという。発表会の冒頭、日本法人の代表取締役社長で米国本社のバイスプレジデントの加賀山進氏は、「国内での成長率は数％にとどまっており、グローバルの動きとは乖離がある」と述べ、日本市場でのいっそうの成長加速を目指す意向を示した。

　加賀山氏は、現時点での日本法人の事業課題として、「顧客／パートナーの満足度」や「シマンテックの認知度」を挙げ、次のように語った。「顧客やパートナーの満足度が低かった。品質、サービス、さらにはそれらの届け方まで、満足度をナンバー1にすれば、後はすべてついてくるはず」

　シマンテックは、国内においてはコンシューマー向け市場から事業を拡大してきた。そのために、「企業の間での認知度がまだ高くないことから、Symantec全体では企業向け製品の売上げが70％を占めるが、国内では50％ほどである」（加賀山氏）という。「ウイルス対策ソフトだけでなく、コンプライアンス、災害復旧なども扱っているという、当社の正しい姿を広く伝えていかなければならない」（同氏）

　顧客／パートナーの満足度向上という課題に対してパートナーと同社との間の垣根を低くするため、注文の仕方、コールセンター体制、サポートなど全体的な改善を図り、日本の市場慣行に合わせたプロセス改革を推進していくという。

　そして、認知度向上に向けた取り組みを、ソリューションの販売と、新たな販売モデルの構築へとつなげていく意向だ。「今や企業は、（コンプライアンスや内部統制に対応するために）取引先とのメールを7年分保存し、必要なものを迅速に取り出せるようにしておかなければならない。その際には、複数の製品を組み合わせた高度なソリューションの提供が必要になる。例えば、膨大なメール・アーカイブに含まれるスパムへの対策などである」（加賀山氏）

シマンテックが目指す、新しい販売モデル

　販売モデルの改革については、新しい製品やソリューションを市場に投入する際、同社が主導的に市場を形成していくことを目指すという。「市場成長の初期に、アーリー・アダプターへの販売を促進し、市場が上昇し始めたら、SIベンダーに参入してもらい、その後、ディストリビューターのパートナーの参加を促す」（同氏）

　このほか、同社の国内の製品開発拠点であるJapan Engineering Centerを拡充し、国内在住の日本人エンジニアからなる「Customer Focused Team」を増強していくことが発表された。いわゆるホットパッチの提供は、現在のところ主力のバックアップ管理ソフトウェア「Veritas NetBackup」だけに適用しているが、2008年度中に、主要7製品にまで広げる予定という。

　このような戦略の下で、今後、国内での成長率を向上させるため、シマンテックは、現在、同社の中核となっているバックアップ製品やセキュリティ製品でのプレゼンスを維持する一方、アーカイブ、情報漏洩対策、コンプライアンス関連ソリューションといった現在成長中のビジネスに力点を置いていく方針だ。

(大川淳)