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経営／業務改革
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先達が語る、ビジネス・インテリジェンスの活用ポイント
目指すは「適切なタイミングで、適切なデータを、適切なユーザーに提供するBI」
（2008年01月18日）
ユーザーが求める情報は何かを検討する
リポートとクエリ構築を管理する作業は、効果的なBI導入プロセスのほんの第一歩にすぎない。適切なBIツールを適切なユーザーの手に渡すためには、IT部門はユーザーのニーズを把握する必要がある。
Del Monteでは、マネジャー間では「会議用の業績指標を示した定型リポート」を望む声が多く、ユーザー間では「自由な形式で現状を把握したい」との要望が上がっているという。Wojewodka氏は、「直感的な双方向分析とリポーティングを実現すれば、すべてのユーザーの要望を満たせると思っていたが、実際はそんなに単純ではなかった。BIアナリストには、評価指標、リポート、分析論といった知識だけでなく、ユーザーを観察しながら、彼らが職務を遂行するうえで重要な要素を見極めることが求められる」と強調する。
Wojewodka氏は加えて、「BIはユーザーの職務に合わせて実用的な形式で提供すべき」としている。これを実践しているのが、BIシステム評価サイト「Analytic Solutions Know-How（ASK）」の創設者であるシンディ・ハウソン（Cindi Howson）氏だ。
同氏は、「BIツールを利用して、自分が求める情報をより迅速に引き出し、仕事の効率を上げたいと考えているユーザーは多いが、最先端の難しいツールを使いこなしたいとまでは思っていない」と指摘する。実際、IT部門では高度なBIシステムを構築する必要があるかもしれないが、ビジネス部門には使いやすいクエリ・ツールを用意したほうがよいケースもあるのだ。
「ハイレベルなExcelユーザーにはExcelインタフェースでBIを提供し、一般のユーザーにはポータル・ベースのBIを、または電子メールや双方向リポートなどの形式でデータを提供する。経営層にはBIダッシュボードまたはスコアカードが適している。データはそれにアクセスする人向けにパーソナライズされるべきだ」とHowson氏はアドバイスする。
直感に頼らない“データ・ドリブン”な行動を心がける
ユーザーが必要なデータにアクセスできるようになったら、次は、データを活用する方法を彼らに理解してもらう段階だ。Del MonteのWojewodka氏は、「必要な情報さえ提供すれば、あとはユーザーが自由に活用するだろうと思い込むのはまちがいだ。彼らには情報の活用方法まできちんと教える必要がある」と指摘する。
Howson氏もWojewodka氏と同じく、「ユーザーがデータにアクセスできても、彼らがそれを有効に活用できるとはかぎらない。企業は直感に頼る意思決定をやめて、取得したデータから起こすべき行動を考える企業文化を育むべき」との見解を示している。
Utzは、そうしたデータ・ドリブン型の企業文化を確立している1社である。例えば、同社のセールス・マネジャーは、毎日の売上げ数値を対前週比と対前年比で正確に把握しており、特定の店舗の売上げが落ちたことが判明した場合にも、すぐにその原因を究明できるという。
同社のSmith氏は、「当社の社員は、BIツールを使って業績指標の推移を毎日チェックしているので、ビジネス上の失敗に敏感に反応し、迅速に解決することができる」と胸を張る。
一方、Hewitt氏は、「データ・ドリブン型の企業文化へ移行するにしても、管理不能なクエリ／リポート構築の混沌から脱却するにしても、チェンジ・マネジメントの難しさは看過できない」と釘を刺す。同氏によると、実際、Valeroでは、経営陣による支援なしに効率的なBIシステムの導入は実現しえなかったという。
「CFO（最高財務責任者）やCIO（最高情報責任者）といった経営陣たちが、BI導入プロジェクトのチェンジ・マネジメントを率先して進めてくれたおかげで、ユーザーからも協力が得られた。当然のことながら、システム移行の影響は多くのユーザーに及ぶため、必ずしも全員が移行に肯定的というわけではなかった」とHewitt氏。
Hewitt氏はBIツールの選定にあたって、積極的にエンドユーザーの意見に耳を傾けたという。「エンドユーザーに実際にBIツールを使ってもらい、どんどん質問してもらった。結果、『データはExcelや電子メールでもらえるのか』『ポータルで使えるか』『OLAPは可能か』など、さまざまな要望が飛び出した」と同氏は述懐する。
適切なリポーティングを実現するために時間を費やし、チェンジ・マネジメントを実践する――これは、BI導入時の最大の壁とも言えるが、リソースを注ぐ価値は十分にあるとHewitt氏は断言する。
「BIの導入を通じて、当社の社員は意思決定についての考察を深め、BIシステムでどのような情報を収集、解析、提供すればいいのかについて自信を持てるようになった。また、データ・ソースを集中管理し、一貫性のあるデータを提供できるようにしたことで、より多くの社員がツールを使ってデータにアクセスできるようになったことのメリットも大きい」と、Hewitt氏は言い添える。
