経営／業務改革

「対人関係の技能を必要としない技術職ほど余剰感が強まっている」と指摘

　今、米国では、国外の外部企業に開発業務などを委託するオフショア・アウトソーシングの増加に伴って、ITワーカーの8％が職を失ったり、異動を迫られたりしている。8月26日に公開された、New York大学Stern School of BusinessとPennsylvania大学Wharton Schoolによる共同調査から明らかになったもので、影響を受けたITワーカーの比率は、他の職種の2倍だという。（2008年08月29日）

日本古来の経営観と企業会計の国際潮流を解説し、経営プロセスの最適化を説く

8月27日に東京都内で開催された、日本オラクル主催の経営／財務マネジメント関連コンファレンス「Oracle Enterprise Performance Management Summit」。その基調講演に、日本CFO協会で最高顧問を務める財務会計のスペシャリスト、金児昭氏が登壇し、来場した経営者や財部・経理部門担当者に向けて、日本古来の経営観と企業会計の国際潮流を解説した。（2008年08月28日）

両製品の利点を生かし、セールスフォースに対抗

　米国Oracleは、8月27日、同社のSaaS（Software as a Service）型CRMアプリケーション「Oracle CRM On Demand」と自社導入型CRMアプリケーション「Siebel CRM」を統合し、複数のCRMデータを一元的に表示できるソリューション「Oracle CRM On Demand Integration to Siebel CRM」を発表した。（2008年08月28日）

ゲートウェイ、スパム／ウイルス対策、情報漏洩対策などの機能を提供

　センドメールは8月26日、メール・セキュリティ仮想アプライアンス「Sentrion MPV」を発表した。同製品は、VMwareによる仮想化環境上で動作し、企業で扱う電子メールのセキュリティを確保するための諸機能を提供するもので、販売開始予定は今年12月末、出荷開始予定が2009年1月末となっている。（2008年08月26日）

サプライチェーン計画のあらゆる進捗状況を一覧表示し、迅速な意思決定を支援

　日本オラクルは8月25日、製造業のサプライチェーン責任者向けの情報可視化ツール「Oracle Advanced Planning Command Center（APCC）」を同日から販売開始すると発表した。（2008年08月25日）

オープンソースの成果を採り入れた製品群

　サン・マイクロシステムズは8月20日、「Sun Java Composite Application Platform Suite 6（Sun Java CAPS 6）」の国内販売を開始した。同製品はSOAベースのコンポジット・アプリケーション開発・運用環境で、オープンソース・プロジェクトの成果を数多く採用している。（2008年08月20日）

社員のブログ書き込みにより判明。マイクロソフト側はノーコメント

　米国Microsoftが、今年11月または12月に、次期Office製品のアルファ・テストを開始するという情報が、同社社員のブログ記事により明らかになった。しかし、当該記事は後に削除されている。（2008年08月20日）

グーグル、2週間で3回発生したログイン障害を解決するも不安解消には至らず

米国Googleは8月15日（米国東部時間）の夜遅く、Webメール・サービス「Gmail」で過去2週間にわたり連続発生していたログイン障害を解決した。ただしユーザーの間では、同サービスの安定性に対する不安がいまだにくすぶり続けている。無料で高機能、しかも使いやすいと評判の人気サービスが企業・組織でも広く普及するか否かは、同社の提供姿勢にかかっている。（2008年08月19日）

非接触型決済システムの普及を促す起爆剤となるか？

米国では、RFID（Radio Frequency Identification）を活用した非接触型決済システムへの期待が高まりながらも、実際の普及具合を見るとあまりはかばかしくないのが実情のようだ。そのメリットは明らかだが、普及に拍車をかける起爆剤となる要因がこれまでは存在しなかった。だが、ここにきて、そうした状況を打開しそうな兆候が見え始めている。携帯電話とRFIDとを組み合わせることで、消費者がより手軽に非接触テクノロジーを活用できるようにしようとする動きがあるのだ。本稿では、米国のユーザー企業におけるRFID活用の事例の紹介とともに、RFIDを搭載した携帯電話の可能性を探る。（2008年08月15日）

米国製薬業界に学ぶ、導入に失敗しないためのノウハウ

RFID（Radio Frequency Identification）が誕生してから、かなりの時間が過ぎた。今では大手企業を中心に、このRFID技術をグローバルなサプライチェーンに展開するための研究・実験が行われるようになったが、その一方で、実際に成果を上げている企業は決して多くない。そのうえ、聞こえてくるのは「技術的に未熟な部分が多い」、「期待するROI（投資利益率）が得られない」といった消極的な言葉ばかりである。本稿では、米国製薬業界の取り組みを紹介しながら、RFID導入を失敗に終わらせる要因の1つともなっている誤った“RFID神話”の正体を暴くとともに、今、企業のITマネジャーが目を向けるべき“本質”を明らかにしたい。（2008年08月13日）

V2を捨てるべからず／発想を転換せよ／過大な期待は禁物……

IT管理・運用業務のベスト・プラクティスをまとめたフレームワークとして、今や日本企業の間でも定着しつつある英国生まれのITIL。その最新バージョンである「ITIL Version 3」（ITIL V3）が登場してからおよそ1年が経過したが、導入ユーザーはどのような手ごたえを得ているのだろうか。本稿では、ITIL V3の導入に成功している米国ユーザーの声を基に、ITILのメリットを最大限に引き出す方法を探ってみたい。（2008年08月11日）

サービス拡充に伴う料金引き上げはないもよう

　米国Googleは8月5日、企業向けホステッド型アプリケーション・スイート「Google Apps」に新たなアプリケーションと機能を追加する方針を明らかにした。追加されるアプリケーションなど具体的な内容には触れなかったが、サービス拡充に伴う料金引き上げを行う予定はないもようだ。同社エンタープライズ事業部担当プレジデント、デイブ・ジロード（Dave Girouard）氏が、米国コロラド州ベイルで開催されたイベント「Pacific Crest Technology Leadership Forum」（8月3日〜5日開催）において表明したもの。（2008年08月06日）

「企業のクライアントPCをMicrosoft製品から解放すること」が狙い

　米国IBMは8月5日、主要Linuxディストリビューションに同社のLotusソフトウェア製品群をバンドル提供することでLinuxディストリビューション・ベンダー各社と提携したと発表した。「企業のPCをMicrosoftのソフトウェアから解放すること」が狙いという。（2008年08月06日）

内部統制の運用状況を可視化し、全社リスク管理をサポート

　日本オラクルは8月5日、企業のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス（GRC）を支援する同社のアプリケーション製品群「Oracle GRC Suite」を強化すると発表した。（2008年08月05日）

「ITに精通し、炭酸ガス排出量削減の取り組みを主導できるのはCIOしかいない」

　CIOは本来、企業や団体におけるITの総責任者としての職責を果たせばよかったが、今後は「CIM：Carbon Information Manager：炭酸ガス情報マネジャー）」の役割も担うことにもなりそうだ。地球環境問題に取り組む英国のNPO（非営利団体）、Carbon Disclosure Project（CDP）と米国IBMが7月に行った共同調査のリポートには、現代の企業ではCIMが重要な役割を担うと記されている。（2008年08月05日）

“ビジネス変化への俊敏な対応”を地で行ったユーザー事例に学ぶ

　企業の事業統合の際に大きな問題となるのが、独立した複数のシステム・インフラをいかにスムーズに統合し、新しい事業形態に適合させていくかという点である。3カ月以内に3社事業統合を行うという経営層からの指令を受けたドットコモディティは、インフォリスクマネージのマネージドホスティング・サービス「Utilityz」によって、わずか1カ月で新システムの構築を成功させた。本資料では、この困難な取り組みを成功させたポイントが紹介されている。（2008年08月05日）

ビジネスの俊敏性を高めるネットワーク・インフラ構築のポイントとは

企業を取り巻く環境は目まぐるしい速さで変化している。製品ライフサイクルは徐々に短くなり、競合他社製品との差別化を長時間維持することも難しくなっている。企業のIT部門には、より俊敏に業務を進めるためのネットワーク・インフラの構築が求められており、その解決策の1つとしてユニファイド・コミュニケーション（UC）の導入という選択肢が浮上している。本稿では、普及期を迎えつつあるUCの導入メリットや、実際にUCを導入する際のポイントなどを解説する。（2008年08月05日）

他愛ない行為が、刑事事件にまで発展するおそれも

席を外している同僚のコンピュータのそばを通りかかり、電子メールをのぞいてみようと思ったことはないだろうか。あるいは、ほんのいたずら心で同僚のメール・パスワードを探り出し、仕事用のメール・アカウントに勝手にアクセスしようと思ったことは？――単なる悪ふざけや害のない盗み見のつもりでも、そのせいで思わぬ窮地に陥るかもしれないことを、少なくとも企業ユーザーは知っておくべきである。場合によっては、勤務先解雇だけでなく、連邦犯罪に問われるおそれもあるのだ。（2008年08月04日）

携帯電話を活用して「人生の巨大なデータベース」を構築

　米国IBMは、日々携帯電話に記録される画像や音声、テキストを使って人名や顔、会話の内容、出来事などをユーザーに思い出せるよう支援するソフトウェアを開発中だ。「PENSIEVE」と呼ばれるこのソフトウェアは、収集した情報の断片を整理・保存し、あとから引き出せるようにするというものだ。（2008年08月01日）

情報管理戦略のベスト・プラクティス

　企業では販売チャネルの開拓、新しい需要の発掘、生産サイクルタイムの削減など、ビジネス課題にかかわるあらゆる情報を収集して、業績やチャンスをすばやく認識するために、BI（ビジネス・インテリジェンス）やMDM（マスタ・データ・マネジメント）といった複数の技術を緊密に連携できる単一の情報管理プラットフォームに集約する動きが活発化している。本ホワイトペーパーでは、異なるデータソースから重要なデータを集約・統合し、BIやMDMなどの技術を有機的に連携させてタイムリーに活用できる信頼性の高い統合情報プラットフォームを設計・構築するためのベスト・プラクティスを紹介する。（2008年08月01日）