経営／業務改革

　米国Novellは3月17日、米国ソルトレイクシティーで開催中の年次コンファレンス「BrainShare」で、新たな技術戦略を明らかにした。ユーザーが物理マシンと仮想マシンの両環境において、Linuxディストリビューションやシステム運用管理、アイデンティティ管理、コラボレーションといった同社製ソフトウェアを柔軟に組み合わせて活用できるようにすることが目指されている。（2008年03月18日）

United Airlines、Comcastなど先進ユーザーに学ぶ

ビジネス・ニーズに迅速に対応できるITシステムを実現することは、ITマネジャーが取り組むべき主要課題の1つである。SOAは、この課題を解決することのできる戦略的なアプローチとして注目を集めている。しかし、いまだに多くの企業が導入の初期段階にとどまっており、SOAによって得られるメリットを十分に引き出せていないという企業も少なくない。そこで本パートでは、実際にSOAの導入に成功している米国企業の事例を紹介しながら、SOAのメリットを最大限に引き出す方法を探ってみたい。（2008年03月18日）

経営層とIT/IS部門に求められる、業務視点のシステム構築

2008年2月13日、本誌主催コンファレンス「Computerworld Conference 2008 Winter」が六本木アカデミーヒルズ（東京・港区）で開催された。開催5回目となる今回のテーマは、「SOAベスト・プラクティス＆ベスト・ソリューション」。ITシステムがビジネスの変化に対する俊敏性を獲得するためのアプローチとして注目を集めるSOA（サービス指向アーキテクチャ）の実現手法にフォーカスした内容となった。各セッションでは、専門家やSOA製品ベンダー各社が、SOAに対するそれぞれの見解を披露し、ユーザー企業のIT/IS部門が取り組むべきことを示した。（2008年03月18日）

SOAの“効果の見えにくさ”を解消するベスト・プラクティス

　ITのROI（投資利益率）について考えたとき、IT化の成果は、工数削減のようにその金額的な効果がはっきりと表れるものと、見える化や顧客満足度向上のように金額に換算できないものに分けられる。SOA導入の効果はまさしく後者に当てはまるもので、そうした事実がSOA普及を阻害する障壁となっている。セッションでは、そのような障壁を打破し、SOAを推進する方法として、日本BEAシステムズ（以下、BEA）が提唱するベスト・プラクティスが紹介された。（2008年03月18日）

レガシー資産を最大限に生かしたガバナンスを実現

　IT基盤分野で豊富な実績を持つソフトウェア・エー・ジーが近年注力しているのは、SOAによる、柔軟性・俊敏性の高いビジネス・インフラの実現である。同社は2007年6月に米国webMethodsを買収したことで、レガシー・システムからビジネス・アクティビティに至るビジネス・インフラの全領域において、一貫した製品提供が可能になった。セッションでは、SOAライフサイクルの各段階における課題を示しつつ、同社のビジネス・プロセス統合スイート「webMethods 7.1」が紹介された。 （2008年03月18日）

システム統合の現実解、ESBのメリットを存分に生かす

　多種多様なシステム／アプリケーションをサービス化して、SOAベースのシステム統合を可能にするESB（Enterprise Service Bus）。さまざまなESB製品が提供されるなか、ソニック ソフトウェアの「Sonic ESB」は、そのスケーラビリティや管理の容易性、可用性の高さなどが評価され、金融機関をはじめ数多くの企業に導入されてきた。セッションでは、このSonic ESBの特徴や導入事例を基にした、現実的なSOA導入のあり方などについて解説が行われた。（2008年03月18日）

モバイル環境でもRIA対応を進めるマイクロソフト。時期は未定

　米国Microsoftは3月14日、モバイル／携帯電話向けOSのWindows Mobileの将来のバージョンにおいて、同社のRIA（リッチ・インターネット・クライアント）プラットフォーム「Silverlight」および、その競合技術である米国Adobe Systemsの「Flash」の両方をサポートする方針を明らかにした。その詳細は17日、両社から発表される予定だ。（2008年03月17日）

「48ビットでは短すぎる」と暗号解読者

　ドアの開錠や公共交通機関の乗車時に使われているRFIDチップ搭載スマートカード「Mifare Classic」の暗号解読法が発見されたことで、同カードの安全性に疑問が投げかけられている。解読法を発見した大学院生は、暗号鍵のビット長が短すぎる点を問題視している。（2008年03月17日）

優秀な外国人ITワーカーの確保がねらい

　H-1Bプログラムによる外国人に対する就労ビザの年間発行数の上限を2倍に増やすことを盛り込んだ「Innovation Employment Act（イノベーション雇用法）」の法案が米国議会に提出され、米国Microsoftが同法案を称賛した。（2008年03月17日）

Webサイト広告の管理に伴う複雑な作業を簡略化

　米国Googleは3月13日、Webサイトの広告枠販売管理を支援する無料のホステッド・サービス「Ad Manager」を発表した。（2008年03月14日）

パートナー企業4社とともに、“他社”のSaaS型ビジネスをバックアップ

　マイクロソフトは3月13日、独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）や各種サービス・プロバイダー（xSP）が、自社のソフトウェアやビジネス・モデルをSaaS（Software as a Service）型モデルで提供することを支援する「SaaS インキュベーション センター プログラム」の提供を開始したと発表した。（2008年03月13日）

仮想アプライアンスの提供にも本腰

　日本オラクルは3月13日、同社のサーバ仮想化ソフトウェア「Oracle VM」の国内提供を開始したと発表した。併せて、日本語化されたマニュアルなどが同社Webサイトに公開された。 （2008年03月13日）

CA幹部が語る、IAMプロジェクトの“正しい”進め方

ユーザーの職務や権限に応じて利用可能なアプリケーションや参照・登録できるデータを詳細に定義し、それらを一元的かつ統合的に管理するアイデンティティ／アクセス管理（IAM：Identity & Access Management）の実現は、ユーザーの利便性の向上やIT管理コストの削減、さらにはセキュリティ・ポリシーの順守といったさまざまなメリットを企業にもたらす。編集部は、先ごろ来日した米国CAのセキュリティ・マネジメント担当シニア・プロダクト・マーケティング・マネジャー、マシュー・ガーディナー（Matthew Gardiner）氏に、同社のIAMへの取り組みについて話を聞いた。（2008年03月13日）

第1回 業務アプリケーション

もともとコミュニティ・ベースで開発が進められてきたオープンソース・ソフトウェアだが、今や多くの有力ベンダーがサポートし、企業が安心して利用できる環境が整っている。もちろん、OS、Webサーバ、メール・サーバなど、一部の分野では以前から企業利用が進んでいたが、最近は多様な分野において「エンタープライズ・オープンソース」が本格化しているのだ。本連載では、そうしたエンタープライズ・オープンソース・ソフトウェアを8分野に分け、各分野において特にすぐれたものを紹介していく。第1回となる本稿では、業務アプリケーション分野における秀逸なソフトを取り上げる。（2008年03月12日）

PCの省電力一元管理機能などをサポート

　日立製作所は3月12日、統合システム運用管理ソフト「JP1」の機能強化版を13日から販売すると発表した。昨今ニーズが高まる「グリーンIT」への対応を強化するべく、情報システムの省電力化を運用面から支援する新機能を搭載している。（2008年03月12日）

Lotus製品との連携を強化。日本語表示にも対応

　米国IBMは3月11日、企業向け検索ソフトウェアの最新バージョン「OmniFind Enterprise Edition 8.5」を発表した。新版では、検索結果を表示するための新しいダッシュボード機能が追加され、Lotus Notes/Domino 8など他のコラボレーション製品との連携が強化されたほか、日本語、韓国語、中国語の表示にも対応した。（2008年03月12日）

EMC側は失望したとコメント

　米国EMCから買収提案を受けたIomegaは3月10日に取締役会議を開き、買収提案を拒否することを決めた。Iomegaは現在、ストレージ・ベンダー2社との事業統合計画を進めており、EMCよりもこちらのほうを選んだことになる。（2008年03月12日）

2010年度までの成長率は平均34％増を見込む

　ミック経済研究所は3月12日、国内SaaS/ASPサービス市場の動向をまとめた「SaaS・ASPサービス市場の現状と展望 2008」を発表した。同調査は、国内の主要SaaS/ASPベンダー64社を対象に、SaaS/ASPでの売上げやサービス別・業種別動向、事業戦略などを調べ、SaaS/ASPにおけるサービス別市場成長性を予測している。 （2008年03月12日）

国内SaaS市場の実態と中期予測調査を報告

　IT市場調査会社のノークリサーチは3月12日、同社が実施した2007年度国内SaaS（Software as a Service）市場調査の概要と、将来予測分析を発表した。同社は、SaaSが普及するには最低5年間のベンダー各社の助走期間が必要だが、市場規模は順調に拡大していくとの見解を示した。（2008年03月12日）

XBRL形式の財務諸表を容易に作成可能に

　富士通は3月11日、金融庁の電子開示システム「EDINET」において2008年度から義務化されるXBRL形式による財務諸表の提出を支援する財務報告データ作成ソフトウェア「XWand Tool for EDINET」を発表した。出荷開始は5月1日から。（2008年03月11日）