経営／業務改革

会計検査院が2007年9月時点のセキュリティ調査結果を報告

　米国会計検査院（GAO）は7月27日、政府機関のノートPCやモバイル・デバイスに保存されている機密情報のうち、1年前の時点で暗号化されてデバイスは30％にすぎなかったとのセキュリティ調査リポートを発表した。この機密情報には米国民の個人情報も含まれる。近年、政府機関でデータのセキュリティ違反が相次いで発覚したにもかかわらずの実態に批判の声が寄せられている。（2008年07月30日）

通期見通しはレンジの上限を予想

　ドイツのSAPは7月29日、2008会計年度第2四半期（4-6月期）の決算を発表し、ソフトウェアとソフトウェア関連サービス分野の売上高は伸びたが、フランスのビジネス・インテリジェンス（BI）ベンダー、Business Objectsの買収にまつわる支出が発生したため、純利益は低下したことを明らかにした。（2008年07月30日）

ぎこちない人間関係、子供を狙う悪質ユーザーなど、現行SNSの課題と解決策が語られる

「次世代のソーシャル・ネットワーキング・テクノロジーでは、リアル社会により近づいた、小規模なオンライン・コミュニティを作れるようなツールが増えてくる」。7月28日、米国Rochester工科大学（Rochester Institute of Technology）の研究員らが、米国Microsoft主催コンファレンスの場でこのような見解を披露し、議論を行った。（2008年07月29日）

アイログの技術をBPM製品ラインに統合し、顧客の意思決定を支援

　米国IBMは7月28日、ビジネス・ルール管理システム（BRMS）ベンダーであるフランスのILOGを、およそ2億1,500万ユーロ（約3億4,000万ドル）で買収すると発表した。IBMのビジネス・プロセス管理（BPM）製品やビジネス最適化ツールなどにILOGのBRMS技術を統合していく計画だという。（2008年07月29日）

余計なサポートは不要との声がユーザーから続出

　ドイツSAPの周囲がにわかに騒がしくなっている。英国／アイルランドSAPユーザー・グループは7月25日、SAPが発表した新しいソフトウェア・サポート・プログラムの導入による実質的な値上げに反対する声明を発表した。（2008年07月28日）

SQL Serverデータベース／データ管理プラットフォームの強化がねらい

　米国Microsoftは7月24日、株式非公開のデータ・ウェアハウス（DWH）アプライアンス・ベンダー、米国DATAllegroを買収する計画を発表した。最近のMicrosoftは、RDBMSの「SQL Server 2008」を核とする自社のデータベース／データ管理プラットフォームを、より大規模な環境での導入に適するよう強化するため、この分野のベンダーの買収を重ねている。（2008年07月25日）

計画業務プロセスの予測／計画／スケジューリングをサポート

　日本インフォア・グローバル・ソリューションズは7月24日、同社のプロセス製造業向け製品群を拡充し、需要管理、SCM（サプライチェーン管理）計画、生産スケジューリングの各アプリケーションを提供開始すると発表した。（2008年07月24日）

記事投稿は実名で。読者はコメントやレビューを記入可能

　米国Googleが昨年12月に発表した“Wikipedia風”のオンライン・プロジェクト「Knol」が、7カ月にわたるテスト期間を終え、7月23日に一般公開となった。すでに、複数の著者が新サイトにコンテンツの掲載を開始している。（2008年07月24日）

中堅企業に向けて、3,000万円台からの低導入コストもアピール

　SAPジャパンは7月23日、中堅企業向けERPの短期間／低コスト導入プログラム「SAP Business All-in-One FAST-START PROGRAM」を2008年8月より提供開始すると発表した。同プログラムは、サービス、商社・卸、組み立て製造業界向けに、低コストかつ短期間でのERP導入を可能にするものという。（2008年07月23日）

2020年に同社グループ全体で約3,000万トンのCO₂排出量削減を目指す

　富士通は7月23日、地球環境問題の解決に向けて、富士通グループが果たすべき役割と方向性を示した中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定したと発表した。同社グループ全体で同ビジョンの達成に向けて継続的に活動を推進し、2020年には国内で年間約3,000万トンのCO₂排出量の削減に貢献することを目指していくという。（2008年07月23日）

マイクロソフトが描くクラウド・コンピューティング／次世代ITモデルの構成要素

各種のソフトウェアおよびサービスを、ユーザーの使いたい場所・時間・形態に応じて提供する――今、Microsoftが掲げている「Software＋Services」は、このようなユーザー中心のコンピューティングを真の意味で実現するための次世代ITモデルである。本稿では、Software＋Servicesを実現するための技術基盤としてのWindowsプラットフォームという観点から、アプリケーション開発プラットフォームの.NET Framework 3.0/3.5やVisual Studio 2008、サーバOSのWindows Server 2008、RDBMSのSQL Server 2008について見ていく。（2008年07月21日）

「政府と個人の連携」「メトリクス、実践方法の創出」……重点項目を解説

米国環境保護庁（EPA）のグリーンITに対する各種の取り組みの中でも、Energy Starプログラムはよく知られている。Energy Starは、コンピュータや周辺機器における環境基準の1つであり、基準をクリアした製品には認定ラベルが与えられる。近年はコンシューマー向け製品市場だけでなく、企業・組織のエネルギー管理における指針としても広く用いられている。本稿では、7月16日に東京都内で開催された「AMD Green IT 2008」コンファレンス（主催：日本AMD）で、EPA気候保護パートナーシップ部門Energy Starプログラム責任者のアンドリュー・ファナラ（Andrew Fanara）氏が語った、米国におけるグリーンITの最新動向をお伝えする。（2008年07月17日）

AMDチップ搭載製品を欧州の小売店から排除しようとした疑い

　欧州委員会は近く、反トラスト法違反の新たな容疑で米国Intelを告発するもようだ。Intelに対しては、米国AMD製チップを搭載した商品を欧州の小売店から排除しようとした疑いが持たれている。（2008年07月17日）

同社ユーザー・グループは「やむをえない」との見方

　ドイツのSAPは7月16日、「2009年1月1日より同社のすべての顧客をエンタープライズ・レベルのサポートに移行してもらう」として、同社製品のサポート料金の段階的な引き上げを行うと発表した。（2008年07月17日）

新時代アプリケーションの運用管理を学ぶ

SaaS（Software as a Service）モデルで提供されるホステッド・アプリケーション・スイートを活用する企業が増えている。自社のニーズに応じてホステッド・アプリケーション・スイートを選んだ後も、ビジネス・マネジャーには重要なプロセスが待っている。それは、SaaSプロバイダーと、適切なSLA（Service Level Agreement：サービス・レベル契約）を締結することだ。本稿では、SLA締結の事例を紹介するとともに、有利なSLAを引き出すための交渉テクニックを示してみたい。（2008年07月17日）

将来の訴訟回避をねらい公開に踏み切る

　米国Red Hatは先月、米国FireStar SoftwareとDataTernの2社に起こされていた特許侵害訴訟で和解を成立させたが、Red Hatはこのたび、その合意条件の詳細を公開した。ただし、和解の金銭的条件は非公開であるため、公開文書ではその部分は省かれている。（2008年07月16日）

紛失／盗難にあったノートPCを持ち主の下へ――商用版にどこまで対抗できるか

ノートPCをなくしてしまうのは、今や人生の一部をなくすのと同じだ。思い出の写真や好きな音楽、個人的な日記など、かけがえのないデジタル・データに永遠に別れを告げることになる。ましてや仕事用のノートPCともなれば、機密情報を漏らした張本人として処罰されかねない。そうしたなか、米国Washington大学とCalifornia大学San Diego校の共同研究チームは7月14日、持ち主の情報プライバシーを守りながら無料でノートPCを追跡してくれるオープンソース・ソフトウェア「Adeona」を発表した。（2008年07月15日）

Open ALMフレームワークの下でALMツールと連携

　米国Borland Softwareは7月14日、ALM（アプリケーション・ライフサイクル管理）戦略の一翼を担う「BMS（Borland Management Solutions）」を発表した。3種類の管理ツールからなり、今秋に正式リリースされる予定だ。（2008年07月15日）

IT予算の制約が導入の障壁に

　米国Forrester Researchと米国Gartnerが7月10日に発表したそれぞれの調査リポートによると、ビジネス用途でも潜在的可能性があると注目されているWeb 2.0技術のほとんどが、企業において利用されていないことが判明した。（2008年07月11日）

インピンジはRFIDリーダ向けチップの需要拡大に対応へ

　米国Intelは7月10日、RFID事業をICタグ機器ベンダーの米国Impinjに売却したと発表した。売却の詳細は明らかにしていない。Impinjとしては、RFIDリーダ向けチップの需要拡大に対応し、同市場での競争力強化につなげたい考えだ。（2008年07月11日）