経営／業務改革

「IT投資ではアーキテクトが経営陣をリードすべき」と提言

　企業においてEA（エンタープライズ・アーキテクチャ）の策定を担うエンタープライズ・アーキテクトは、現在の不透明な経済情勢を逆手に取り、ビジネス部門とのコラボレーションをさらに促進していく必要があると、米国の調査会社Forrester Researchが最新のリポートの中で提言している。（2008年07月08日）

景気後退期に顧客獲得を狙う、小売業者の「最新技術活用方法」

小売業界の最大手である米国Wal-Martの売上高は、景気後退期でも常に増加し続けてきた。年商3,790億ドルの同社は、この成長力を維持するべく、Web 2.0技術を駆使したプロジェクト立ち上げ、顧客の取り込みに躍起になっている。本稿ではWal-Martのオンライン戦略を、専門家のコメントを交えながら紹介しよう。（2008年07月08日）

ユーザーとパートナー企業を包括的に支援

　日本IBMは今年7月7日、ビジネス・インテリジェンス（BI）ソリューションの導入を検討するユーザー企業やパートナー企業を支援するためのサービス・センターとして、「IBM BIソリューションセンター」を東京・新渋谷事業所内に開設した。（2008年07月07日）

ホームページの簡素なデザインを重視

　米国Googleは7月3日、複数のプライバシー擁護団体からの要請に応じ、同社のプライバシー方針が掲載されている「Privacy Center」ページへのリンクをホームページに追加した。このリンクは、同社の著作権表示の横にあった社名の代わりに配置されたため、簡素なことで有名な同社ホームページの総ワード数は変わっていない。（2008年07月07日）

Webページ上にマーカーペンを引く感覚で情報を蓄積・共有できるソーシャル・メディア

　コモンズ・メディアは7月4日、Web情報活用ツールとしての機能を提供するインターネット・サービス「コモンズ・マーカー」の一般公開を開始した。同サービスは、任意のWebサイト上の文章にマーカーペンで線を引くようにマークを付したり、コメントを記入したりすることで情報を共有することができる。（2008年07月04日）

両社とも規制当局による調査は織り込み済み

　米国Washington Post紙は7月2日、米国Yahoo!と米国Googleの検索広告サービス分野における提携に対し、米国司法省（DOJ）が反トラスト法に基づく正式な調査を開始したと報じた。この報道を受けて、DOJの広報担当者ジーナ・タラモナ（Gina Talamona）氏は同日、調査は6月16日から続いていると説明した。（2008年07月03日）

Exchange/Lotusなどマルチメール・アカウントへの対応やセキュリティ機能を強化

　インテリシンクは7月2日、企業向けのモバイル機器管理ソフトウェア・スイート「Intellisync Mobile Suite」の新版「Intellisync Mobile Suite 9」を発表した。提供開始は7月末を予定している。（2008年07月02日）

2007年の売上高ベスト3はSAP、オラクル、セールスフォース・ドットコム

米国の市場調査会社AMR Researchが最近発表した「2007〜2012年：顧客管理の市場規模に関するリポート」によると、CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）ソフトウェア市場はさながらドットコム・バブル時代の再来のような活況を呈している。これは、どのような背景からきているのか。2007年のCRM世界市場シェアのトップ10リストを眺めながら探ってみたい。（2008年07月02日）

システム全体のセキュリティ強化を支援する仮想化応用技術

ここにきて、「VMware」や「Xen」に対抗する技術として、既存の仮想化資産を引き継ぎながら、新たなインフラストラクチャへと発展する可能性を秘めた新世代の仮想化技術がいくつか登場し始めている。本稿では、そのうち、インテルの次世代仮想化応用技術「インテルTXT」を取り上げ、各技術の仕組みや特徴、メリット、課題などを探る。（2008年07月02日）

法規制の増加を見据え、長期的な視点でIT投資を考える

コンプライアンスへの取り組みは、それ自体が直接的な利益を生み出すわけではない。そのうえ、スタッフの人件費や監査への対応、アクセス制御やログ取得といったツールの導入、アーカイブ・データの永久保存と、さまざまな局面でコストが発生する。本稿では、米国Nemertes Researchによる調査結果を基に、米国ユーザー企業におけるコンプライアンスへの取り組み状況をコスト面に目を向けて解説する。（2008年06月27日）

ビジネス・プロセスの“見える化”を可能に

　NTTデータ イントラマートは6月25日、Webアプリケーション開発・運用基盤の新版「intra-mart ver.7.0」を7月にリリースすると発表した。新版では新たにBPMエンジンを搭載し、ビジネス・プロセスの可視化を可能にしている。（2008年06月25日）

指定信用情報機関への接続をサポートし、金融機関の負担を軽減

　野村総合研究所（以下、NRI）は6月25日、新貸金業法に対応した指定信用情報機関（以下、情報機関）に接続し、情報のやり取りを支援するASP型サービス「Daybreak／PL」の提供を開始した。同サービスを利用することで、金融機関は複数の指定信用情報機関に対する情報登録・更新・照会機能を、基幹系・勘定系システムから業務的・システム的に分離し、インタフェースを一本化できるという。（2008年06月25日）

先行導入したリコーが使い勝手や管理性を製品版にフィードバック

　ネオジャパンは6月24日、同社のWebグループウェア「desknet's」の姉妹製品として、社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）構築のためのパッケージ・ソフトウェア「desknet's SNS」の販売を開始した。（2008年06月24日）

エンド・ツー・エンドの仮想化環境構築をサポート

　シトリックス・システムズ・ジャパンは6月23日、サーバ仮想化ソフトウェアの最新バージョン「Citrix XenServer 4.1」と、企業向けデスクトップ仮想化ソフトウェア「Citrix XenDesktop」を発表した。（2008年06月23日）

機密データのセキュリティ確保と分析への活用を両立

米国オクラホマ州立大学のテクノロジー・ビジネス・アセスメント・グループは先ごろ、「データ・シャッフリング」の研究プロジェクトに資金を提供すると発表した。データ・シャッフリングとはデータ・マスキング技術の1つであり、同大学経営科学・情報システム学部のラシンドラ・サラシー（Rathindra Sarathy）教授が中心となって開発を進めている。以下、データ・シャッフリングについて同氏に話を聞いた。（2008年06月23日）

海外のデータセンターで個人情報が盗まれる可能性も

もしも、知人または見ず知らずの人の情報について尋ねる電話がかかってきたとしたら、すでにあなたの個人情報の一部が“債権回収会社”に漏れているかもしれない――。Network World米国版の人気コラム・コーナー「Gearhead」の著者であるネットワーク・ビジネスの専門家、マーク・ギブス（Mark Gibbs）氏の調べによると、さまざまな場所から収集された個人情報の売買やデータ・マイニングを専門とする一大業界が存在するという。（2008年06月23日）

ASPサービスの事業拡大戦略の一環として

　サイボウズは6月23日、大規模向けグループウェア「ガルーン 2」のライセンスを、同社のASPパートナーであるファーストサーバとフィードパスに提供し、同2社がガルーン 2をSaaSおよびASPモデルで提供開始すると発表した。（2008年06月23日）

10の動向に見るHPのソフトウェアにかける意気込み

米国Hewlett-Packard（HP）は、今週、米国ネバダ州ラスベガスで開催された同社主催のコンファレンス「HP Software Universe 2008」（17日〜19日開催）において、ソフトウェアおよびサービス事業の強化計画を打ち出した。本稿では、この説明の中から、同社がソフトウェアにかける意気込みを示す10の動きをピックアップし、その“本気度”を確かめてみたい。（2008年06月20日）

悲惨としか言いようのない出来事も一歩まちがえれば「明日は我が身」

職場でPCが支給されたら、まずセキュリティ対策が十分に施されているかどうかを確認したほうがいい。というのも、それらが機能しないばかりに悪質なプログラムに感染してしまい、最悪の場合、職を追われることにもなりかねないからだ。IDG News Serviceでは、最近、悪質なプログラムに人生を台無しにされた人々の代弁者として注目を浴びている元マサチューセッツ州公務員、マイケル・フィオラ（Michael Fiola）氏に話を聞いた。（2008年06月19日）

過去の独禁法違反行為が再び焦点に

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が発表した声明文によると、米国Microsoftは過去の独占禁止法違反行為を理由にEU諸国政府のIT調達への入札が禁じられる可能性があるという。（2008年06月18日）