経営／業務改革

データ管理における豊富なノウハウに基づくNetAppストレージ／仮想化製品群

企業のデータ管理基盤は肥大化、複雑化の一途をたどっている。その結果、運用管理コストは跳ね上がり、ビジネスの変化に即応できるようなデータ・アクセスを提供することも難しい状況になっている。そうした課題を抱えるユーザーに解決策を提示するためのネットアップ主催コンファレンス「NetApp Focus 2008」が4月17日、東京都内で開催された。本稿では、仮想化技術の活用を中心としたIT基盤最適化の指針や、仮想化環境の構築・運用を支える各種技術／製品などについて語られた同コンファレンスの模様をお伝えする。（2008年05月19日）

「自社の将来のために動向は常に追うべき」――AMRのアナリストが警鐘

　米国AMR Researchのリサーチ担当シニア・バイスプレジデント、ジム・シェファード（Jim Shepherd）氏は、SAPの顧客が、同社が今後リリースする製品やエンタープライズ市場における成長戦略など、同社の動向についてほとんど把握していないのを見るにつけ、「いつも驚きを感じる」と話す。（2008年05月19日）

ノベルとマイクロソフトが共同で進める、相互運用性確保の新アプローチ

最新の仮想化技術を利用して、WindowsとLinuxをうまく組み合わせたIT基盤を構築したい――。そのような意向を持つ企業ユーザーやSIベンダーに向けて、相互運用性をテーマとしたコンファレンス「INTEROPERABILITY FORUM」が5月14日、東京都内で開催された（主催：IDGジャパン）。基調講演、ユーザー企業の事例紹介、ノベルとマイクロソフトによる相互運用性確保に関する現状報告、パネル・ディスカッションなどが行われた。仮想化や相互運用性の現状を知るべく、多くの人が来場した。（2008年05月15日）

仕事／プライベートの両面でコミュニケーション技術の活用が進む

　世界各国で働く人々の16％が、仕事とプライベートの両方で少なくとも7種のデバイスと、インスタント・メッセージング（IM）やテキスト・メッセージング、Web会議システム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）といった9種のアプリケーションやシステム、サービスを駆使するという、“ハイパーコネクト”な状態にあることが、最新の調査から判明した。（2008年05月15日）

付与の日付をさかのぼるバックデート行為に加担

　米国証券取引委員会（SEC）は5月14日、ファブレス半導体メーカーである米国Broadcomの現役員2人と元役員2人を告発した。4人は、ストック・オプション（自社株購入権）付与の日付をさかのぼって適用するバックデート行為に加担したとされている。（2008年05月15日）

サーバ・ソフト、クライアント・アプリ、Webカメラで構成されるUCプラットフォーム＆エコシステムとは

昨今のユニファイド・コミュニケーション（UC）を語るうえで外せないのが、マイクロソフトの動向である。同社は2007年10月に、“世界同時”という形でUC製品群を一挙に発表し、UC分野に本格参入することを（あらためて）表明した。通信関連ベンダーが幅を利かせていたUC分野において、OS／オフィス・アプリケーション・ベンダーの雄であるマイクロソフトは、どのような戦略を展開しているのだろうか。（2008年05月14日）

第1回 トロイの木馬を仕込んで児童ポルノを摘発

毒をもって毒を制す──。急速に普及したインターネット社会で暗躍する犯罪者を“あぶり出す”ためには、時として法律に抵触する危険もあるようだ。サイバー犯罪の最新動向を探る本連載で、最初に紹介するのは、ネット上に蔓延する違法な児童ポルノを摘発するため、「トロイの木馬型プログラム」を第三者のコンピュータに仕込んだ青年（当時）のケースである。法律を犯せば罰せられる。しかし、だれが彼の“罪”を非難できるのだろうか。（2008年05月13日）

アドビ システムズは、現在、企業、顧客、パートナー、従業員などの間に存在するプロセスやセキュリティ上の課題を解決し、円滑なビジネス・コミュニケーションの実現を支援する統合開発環境「Adobe LiveCycle Enterprise Suite」の拡販に注力している。そのねらいは何か。編集部は、同社マーケティング本部の小島英揮氏にインタビューを行い、LiveCycleの製品戦略と今後の展望について聞いた。（2008年05月12日）

過去のUCブームとは何が変わっているのか／導入のメリットは／本格普及の条件は……

そもそもユニファイド・コミュニケーション（UC）とは何だろうか。あらゆる通信のIP化を図ることだろうか。いつでも、どこでも、どんなデバイスからでもネットワークにアクセスし、コミュニケーションをとることだろうか。本稿ではUCとは何かを明確にするとともに、国内におけるUCの現状と、本格普及に至る過程で克服すべき課題について見ていこう。（2008年05月09日）

オープン・アクセス条項を順守するようベライゾンへの“指導”を要請

　今年3月に競売が実施された無線700MHz帯を巡り、米国GoogleがVerizon Wirelessへの疑念をぬぐいきれずにいる。注目のCブロック周波数帯を落札したVerizonは、同社のネットワークをサードパーティ製のモバイル端末やアプリケーションにも開放すると訴えてきたが、本当にその気があるのか、Googleは疑いの目を向けているのだ。（2008年05月07日）

料金はライセンス料の22％と従来より高め

　ドイツのSAPは5月6日、米国フロリダ州オーランドで開催している同社の年次ユーザー・コンファレンス「SAPPHIRE 2008」において、SAP以外のアプリケーションに対してもサポートを行う新サービス「Enterprise Support」を発表した。 （2008年05月07日）

ベスト・プラクティスを自社で活用するためのポイントを探る

ITサービス業務を行うための有力なプロセス・フレームワークとして、すでに多くの企業で活用が進んでいるITIL（Information Technology Infrastructure Library）。2007年5月には最新バージョンの「ITIL Version 3」が公開され、これまで欧州などに比べて導入が遅れていた米国でも、ITIL導入に取り組む企業が急激に増えている。そこで本稿では、そうしたITILの適用に取り組む米国企業の姿を紹介しながら、実際にみずからの組織にITILを適用する際のポイントを探ってみたい。（2008年05月07日）

さまざまな業種で活用できる販売管理・在庫管理システム

　「アラジンオフィス」は、中堅・中小企業に最適な業務管理パッケージ・ソフト。高機能だが高価なERPパッケージよりも低いコストで導入でき、汎用性の低い事務専用機や拡張性の低い市販ソフトよりも高い機能と柔軟性を備えている。（2008年05月02日）

SCMを効率的にサポートする購買ソリューション

　「e-調達」は、迅速・確実な調達／購買が行え、サプライチェーン・マネージメント（SCM）をトータルにサポートするWeb購買システム。購入請求や注文などのワークフローを電子化し、発注までのリードタイムを短縮する。（2008年05月02日）

トータルソリューションで病院をサポートするシステム

「OCS-Cube」は、電子カルテシステムやオーダリングシステム、看護支援システム、医事会計システムを、トータルでサポートする医療ソリューション。物流、経営、DPC請求支援などに対応するソリューションおよびコンサルティングを提供する。（2008年05月02日）

他システムと連携して情報分析できるPOSシステム

　「フィットPOS」は、ISO標準となった最先端のC#、および.NET Framework3.5の技術を全面的に採用したPOSシステム。すべてのデータはXML形式で扱われるため、他システムと簡単に連携でき、情報分析なども容易に行える。（2008年05月02日）

導入／運用サポートも安心な製造業向け基幹業務パッケージ

　「i-PALET【せいぞう】」は、短期間で導入でき、業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能な、製造業向けの販売管理システム。導入前にあらかじめ利用環境の調査／分析をし、全体プランの立案／提案を行うため、スムーズな導入が可能だ。（2008年05月02日）

Windows Server 2008の機能を活用したソリューションを提供

　「P＠rking」は、社内からの管理、および社外（顧客）からの利用申し込みに向けたポータル機能を搭載しており、キーワードによる駐車場利用情報の検索機能や、社内と顧客のコミュニケーションを行う掲示板機能などが利用できる。（2008年05月02日）

ビジネス・スピードのアップと業務処理コストの低減を実現

　機械工具／機器の大手メーカー、米国スナップ・オン（Snap-on）のグリープ会社として、金融サービスを提供しているスナップ・オン・クレジット（Snap-on Credit）は先ごろ、Snap-on製品を購入した顧客とのクレジット契約を合理化するインテリジェントな電子フォーム・アプリケーションを構築した。この仕組みにより、スナップ・オンと、その販売店とを結ぶビジネス・プロセスは大幅に効率化されたという。（2008年05月01日）

「商品・事務・システム抜本改革プロジェクト」が進展

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は今年4月30日、「商品・事務・システム抜本改革」プロジェクトの一環として、代理店との情報共有・伝達システムを全面的に刷新したことを明らかにした。（2008年04月30日）