経営／業務改革

Webベースのデバッガを新たに提供。垂直型統合SaaSの普及を目指す

　ネットスイートは4月3日、ISV/SIer向けのSaaS開発プラットフォーム「NetSuite Business Operating System（NS-BOS）」を正式発表した。米国NetSuiteが今年2月14日に発表したプラットフォームの日本版で、国内においてもすでに販売開始されている。（2008年04月03日）

「グリーンIT」が次世代のコンプライアンス関連のIT基盤となる可能性も

　IDC Japanは4月2日、2012年までの国内コンプライアンス市場規模予測を発表した。これによると、国内コンプライアンス市場は、2007年〜2012年の年間平均成長率（CAGR）23.0％で拡大し、2012年には1兆8,200億円規模に達する見通しという。（2008年04月03日）

DBの差分ログをベースにデータを抽出・蓄積

　サイベースは4月2日、「リアルタイムBI（ビジネス・インテリジェンス）の実現」と題した報道関係者向けの説明会を開催した。同社では、データ・ソースとなる基幹データベースへの負荷を軽減し、リアルタイム性を高めたBIソリューションを提案している。（2008年04月02日）

「いずれも効率的なIT環境の実現に貢献」とアナリストが指摘

　最近実施された2つの調査によると、大企業のITマネジャーは今後、データセンターを効果的に稼働させるために、さまざまな自動化技術を導入し、ITILなどのベスト・プラクティス・フレームワークを採用することになりそうだ。（2008年04月02日）

回答者の半数が2〜3年内の本格利用を予想

　社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は3月31日、国内におけるSaaS（Software as a Service）の利用実態に関する調査結果を発表した。同調査は、SaaSに関してある程度以上の知識があることを条件に、従業員300人以下の中小規模企業の経営者および従業員、個人事業主を対象に今年1月に実施したもの。（2008年03月31日）

回答企業の75％が、3年以内に自社のコア業務アプリをアップグレードへ

　米国の調査会社Forrester Researchによる最新の調査リポートは、米国経済の不確実性にもかかわらず、多くの企業は引き続き、アプリケーションの大規模な導入・構築プロジェクトや購入を計画中であることを示唆している。（2008年03月31日）

もうだれも確定申告はごまかせない？――総容量150TBものデータを管理分析

ご存じのように、米国では、個人も事業主もそれぞれ確定申告を済ませなくてはならない。ゆえに、米国国税庁（IRS）が扱うデータは膨大かつ多岐にわたっており、同庁のIT部門では、10年前から先進的なデータ・ウェアハウス（DWH）システムの構築が取り組まれてきた。本稿では、同庁の高速／大規模DWHの特徴や、同システムがもたらす、税金詐欺摘発をはじめとする導入効果について見ていく。（2008年03月28日）

廃止する製品でもサポートは当面継続の方針

　ドイツのSAPが自社製品とBusiness Objects製品との重複解消に乗り出す。Business Objectsの元CEOで、現在はSAPでBI事業を統括するジョン・シュワルツ（John Schwarz）氏は、重複する製品を段階的に減らしていく一方で、廃止される製品のサポートについては当面継続すると語った。（2008年03月28日）

「管理ツール分野への本格参入の第一歩か」と専門家は分析

　米国Oracleは3月27日、米国Empirixが所有するWebアプリケーション・テスト製品「e-TEST」スイートの資産を買収すると発表した。すでにEmpirixは買収に合意しているという。なお、買収金額および詳細条件は明らかにしていない。（2008年03月28日）

同事業に依存するグーグルの危うさに株価も反応

　米国Googleの検索広告事業にかげりが見え始めている。今年2月の広告クリック数に関する米国comScoreの調査リポートは、Googleの収入源である検索広告事業の減速を示唆した。このことは、事業拡大の原資を1種類のオンライン広告にほぼ全面的に依存しているGoogleの危うさをあらためて浮き彫りにしている。（2008年03月28日）

顧客満足度を起点とするビジネス・スタイルの確立を

　3月21日、マーケティング戦略の立案・遂行を担うビジネス・パーソンを対象にしたコンファレンス「CMO Summit Tokyo 2008」（主催：IDGジャパン）が東京都内で開催され、企業のマーケティング責任者やアナリスト、有識者がさまざまな講演を繰り広げた。（2008年03月27日）

SOAシステムの構築に必要なひな型の提供により、開発効率の向上を支援

　日本オラクルは3月26日、同社のSOAに基づく異種アプリケーション統合基盤「アプリケーション統合アーキテクチャ（AIA：Application Integration Architecture）」の一構成要素として、SOAシステム構築のためのフレームワーク「ファウンデーション・パック」の提供を開始した。（2008年03月26日）

「オープンでフリー」を目指し、仕様をCreative Commonsライセンスで公開する方針

　米国Yahoo!、Google、MySpaceの3社は3月25日、非営利団体OpenSocial Foundationの設立で合意したと発表した。団体設立の目的は、Googleが2007年11月に発表した「OpenSocial」プラットフォームを、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けアプリケーションを開発するためのコミュニティ主導型の中立な仕様として推進することだという。（2008年03月26日）

「サービス・カタログ」の提供で、サービス・リクエストの進行プロセスを自動化

　BMCソフトウェアは3月25日、ITサポート部門が提供するサービスの詳細が掲載された「サービス・カタログ」を提供することで、担当者ではなく、エンドユーザー自身でサービスのリクエストを行えるようにするサービス・リクエスト管理ソフトウェア「BMC Service Request Management Ver. 2.2（日本語版）」（以下、SRM）を発表した。出荷開始は6月1日から。（2008年03月25日）

「5年間で米国内データセンターの電力消費量は倍増」に対する施策

　データセンターの消費エネルギーはまだ危機的状況と言うほどではないが、米国環境保護庁（EPA）にとってそろそろ対策を講じなければならない時期に来ていることは確かだ。EPAは先週、企業のITマネジャーが自社データセンターの電力消費の状況を他社のものと比較するためのベンチマーク・プログラムを開発中であると発表した。（2008年03月25日）

政治活動の透明化を促進し、裏金問題の再発を防止

　米国スタンフォード大学の教授で著述家でもあるローレンス・レッシグ（Lawrence Lessig）氏は3月20日、「Change Congress」と呼ばれるWebベースの政治改革推進プロジェクトを発表した。（2008年03月24日）

問われる同省の情報管理体制

　米国国務省に勤務する3人の契約職員が、米国上院議員バラク・オバマ（Barack Obama）氏の旅券記録に繰り返し不正にアクセスしていたことが明らかになった。国務省の内部コンピュータ・システムはこの違反行為を察知し、違反者に警告したと見られているが、不正行為を事前にやめさせる機能は同システムには備わっていなかったようだ。（2008年03月24日）

Excel形式の資産台帳を読み込み、ライセンス状況などをビジュアル化

　マイクロソフトは3月24日、「Visio Professional 2007」向けのアドオン・ソフト「Visio IT資産見える化ツール」の無料提供を開始した。同ツールは、Visioのグラフィックス機能を利用してIT資産管理台帳を可視化・リポート化する。（2008年03月24日）

ソーシャル・ネットワークを利用した新サービスを提供

　米国IBMは3月19日、アイルランド政府産業開発庁と共同で、欧州では初となる「クラウド・コンピューティング・センター（ダブリン・センター）」を設立すると発表した。同センターは、アイルランドの首都ダブリンに設置され、欧州や中東、アフリカに開設予定のサテライト施設にクラウド・コンピューティングの研究およびサービスを提供する計画だ。 （2008年03月24日）

大統領予備選挙における投票記録トラブルへのいやがらせ？

　米国ニュージャージー州の選挙管理当局から批判を受けている電子投票マシンを手がける米国Sequoia Voting Systemsは3月20日、同社のWebサイトがハッキングされたことを認めた。（2008年03月21日）