【 ここから本文 】
［特集］Webブラウザ
ソーシャルブックマークに登録 ：
印刷用ページの表示
［米国］
[イーオラス特許問題]
（2005年03月23日）
これまでの流れ
2005年
■マイクロソフト、控訴裁にイーオラス特許適用範囲の異議申し立て
米国イーオラス・テクノロジーズ対米国マイクロソフトのWebブラウズ特許侵害訴訟で、マイクロソフトは2005年3月16日、米国連邦控訴裁判所に対し、マイクロソフトのInternet Explorerの米国および国外での売上金額に基づいた賠償を求めているイーオラスの主張を却下するよう求める新たな申し立てを行なった。
マイクロソフトの弁護士は控訴裁への提出文書で、外国企業がソフトウェアをインストールするのに使用される、ソフトウェア・プログラムが収められた「ゴールデン・マスター・ディスク」にはイーオラスの米国特許は適用されないと主張している。
（IDG News Service)
■米国控訴栽、イーオラス対マイクロソフト特許侵害訴訟の一審判決を棄却
米国連邦控訴裁判所は2005年3月2日、米国イーオラスの特許を侵害していたとして米国マイクロソフトに5億2060万ドルの支払いを命じていた米連邦地方裁判所の一審判決を棄却し、再審理させるため連邦地裁に差し戻した。
（IDG News Service)
2004年
■マイクロソフト、Internet Explorer修正を延期へ
米国マイクロソフトは2004年1月19日、一審で敗訴したソフトウェア特許侵害訴訟で問題とされた機能をWindowsおよびInternet Explorer（IE）ブラウザ・ソフトウェアから除去する修正は、当面実施しないことにしたと明言した。この方針転換は、企業ユーザーやビジネス・パートナーから多数寄せられた要請に応えたもの。
また、この決定には、その米国特許の再審査に米国特許商標局（USPTO）が踏み切ったことも影響している、とマイクロソフト幹部は述べている。再審査によってその特許が無効になる可能性が出てきたため、同社はIEの修正版リリースを保留することにした。現時点では、Windows XP Service Pack 2に修正を加える計画もないという。
昨年（2003年）10月の時点でマイクロソフトは、特許侵害を心配せずにWeb開発者がIEを使用し続けられるようにするために多少の修正を検討中であり、それらの変更は今年（2004年）後半に提供する見込みのWindows新版で行なう予定だと表明していた。
イリノイ州北部地区の米国連邦地方裁判所の判事は1月14日、IEに使われている技術（ActiveX機能）が米国イーオラス・テクノロジーズとカリフォルニア大学の米国特許No.5,830,906を侵害しているとした昨年8月の陪審評決を支持し、特許侵害技術の使用中止と5億2060万ドルの賠償金の支払いをマイクロソフトに命じる判決を下した。しかし、マイクロソフトは一審判決を不服として控訴する意志を示しており、その当否に関して控訴裁判所の判断が下されるまで、連邦地裁は判決の執行を延期している。
イーオラス側は、この特許は、Webページの作成者が特定のインタラクティブ・プログラムの組込みと自動起動に使用しているメカニズムをカバーしていると主張している。それに対し、マイクロソフトや、Web技術専門家たちは、公知の先行技術があるためその特許は無効だと主張している。
（InfoWorld (US)）
■米連邦地裁、米マイクロソフトにイーオラス側への特許侵害賠償金支払いを命令
イリノイ州北部地区の米国連邦地方裁判所の判事は2004年1月14日、米国マイクロソフトのWebブラウザ「Internet Explorer」に使われている技術（ActiveX機能）が米国イーオラス・テクノロジーズとカリフォルニア大学の米国特許No.5,830,906を侵害しているとした昨年8月の陪審評決を支持し、マイクロソフトに5億2060万ドルの賠償金の支払いを命じる判決を下した。
米国（US）特許商標局（PTO）は昨秋、この米国特許の認定が適切だったかどうかについて再審査を開始しているが、地裁判事は、その結果が出るまで判決を延期するよう求めていたマイクロソフトの請求を退けた。
一方、地裁判事は、特許を侵害しているとされる技術が使用されているIEのバージョンの配布を止めるようマイクロソフトに命じた差止命令の適用は、控訴の結果が出るまで待つとしている。
同社は控訴するもよう。IDG News Service記者の取材に答えた英国のマイクロソフト広報担当者によると、30日以内にそうする可能性が高いという。「控訴では勝訴できる可能性が高い。イーオラスの特許は無効であるという当社の確信は変わらず、PTOでのこの特許の再審査に意を強くしている。また、地裁判事が当社の主張の一部を受け入れ、控訴後まで差止命令の執行を延期することにしたのは喜ばしい」と同氏は述べた。
米国特許No.5,830,906でカバーされている技術は、カリフォルニア大学サンフランシスコ校で、現在イーオラス・テクノロジーズ（本社：シカゴ）の社長であるマイケル・ドイル氏が開発したもの。この特許では、「埋め込まれたプログラム・オブジェクト」、つまり、いわゆる「アプレット」や「プラグイン」と呼ばれる小型のコンピュータ・プログラムの「アクセスおよび実行を、ブラウザ・プログラムのユーザーに許すシステム」について記述している。
World Wide Webコンソシアム（W3C）のディレクター、ティム・バーナース＝リー氏は昨年10月、同特許の認定自体の見直しを促す書簡を米国特許商標局に送り、その特許の主張が「World Wide Webの運用に対する経済上および技術上の多大な損害」を引き起こす可能性と、特許無効を証明する先行技術を指摘した。その直後に、異例の再審査が決定された。
（IDG News Service）
2003年
■イーオラスのブラウザ・プラグイン特許が再審査に
米国特許商標局（USPTO）は、マイクロソフトを相手取った特許侵害訴訟が起こされているブラウザ・ソフトウェアのプラグイン技術に関する特許の再審査を命じたもようだ。
USPTOのWeb上の情報によると、米国特許5,838,906号の再審査命令は2003年10月30日付けで出された。USPTOの広報担当者ブリジット・クィン氏は11月12日、「特許の再審査はきわめて異例のこと。問題の特許は審査官の書庫に送られ、他の特許出願（書類）と同じように処理される」と述べた。クィン氏によると、再審査の手続きには12〜18カ月（1年〜1年半）かかる見通し。
これに先立つ10月28日、W3Cのディレクター、ティム・バーナース＝リー氏が、先行技術が米国特許5,838,906号の無効を証明しており、特許認定自体を見直すべきであると主張する書簡を、知的財産問題担当商務次官ジェームズ・ローガン氏に送っていた。
米国特許5,838,906号は、カリフォルニア大学評議会が1994年に特許出願し、1998年11月に認められたもので、その技術をカリフォルニア大学サンフランシスコ校で開発したマイケル・ドイル氏が社長となったイーオラス・テクノロジーズ社（本社：米国シカゴ）に排他的ライセンスが供与されている。
この特許は「ブラウザ・プログラムのユーザーが、埋め込まれたプログラム・オブジェクトにアクセスし実行することを可能にするシステム」を一部記述しており、Webサイトにインタラクティブ・コンテンツを埋め込み可能にする技術をカバーしている。
今年8月に、イリノイ州北部地区の米連邦地方裁判所（シカゴ）の陪審は、マイクロソフトのWebブラウザ「Internet Explorer (IE)」に組み込まれたActiveX機能がこの特許を侵害していると認定し、5億2060万ドルの賠償金の支払いを命じる評決を下した。これを受けてマイクロソフトは、控訴する意向を示したが、それと並行して、同特許に抵触しないようIEに変更を加える計画も発表している。このため、W3Cのバーナース＝リー氏の書簡では、そのような変更は膨大な既存Webページに影響し、Webの運用に経済上や技術上の多大な損害を与えるおそれがあると、強い懸念を表明していた。
（IDG News Service）
■W3C、イーオラスの米国特許5,838,906は先行技術あり無効と主張
World Wide Webコンソシアム（W3C）は2003年10月29日、「World Wide Webの運用に対する経済上および技術上の多大な損害を避けるために」イーオラス・テクノロジーズ（本社：米国シカゴ）が主張している米国特許5,838,906号を無効にするよう要請する書簡を、前日付けで米国特許商標局に送ったことを明らかにした。
知的財産問題担当商務次官ジェームズ・ローガン氏に宛てた10月28日付けの長文の書簡で、W3Cのディレクター、ティム・バーナース＝リー氏は、先行技術が米国特許5,838,906号（'906号特許）の無効を証明しており、米国特許商標局は再審査で特許認定自体を見直すべきであると主張している。
この米国特許は、イオラスの社長であるマイケル・ドイル氏がカリフォルニア大学サンフランシスコ校で開発し、1994年に特許出願し、1998年11月に認められたもので、「ブラウザ・プログラムのユーザーが、埋め込まれたプログラム・オブジェクトにアクセスし実行することを可能にするシステム」を一部記述している。イーオラス・テクノロジーズと特許権者のカリフォルニア大学は、1999年2月にマイクロソフトを相手取って特許侵害訴訟を起こしていた。シカゴの米国連邦地方裁判所の陪審はこの8月、原告を支持し、マイクロソフトに5億2060万ドルの損害賠償金を支払わせる陪審評決を下した。
特許を侵害しているとされたのは、マイクロソフトのWindows 95以降のWindows OSとInternet Explorer (IE)ブラウザ・ソフトウェアの複数のバージョンで使われているActiveX技術だ。イーオラスが提訴しているのは今のところマイクロソフトだけだが、サン・マイクロシステムズのJava言語にもよく似たアプレット技術があり、AOLタイム・ワーナー傘下のネットスケープのブラウザにもインタラクティブ・コンテンツを提供するためのプラグイン技術がある。
マイクロソフトはこの判決を不服として控訴しようとしている一方で、同特許に抵触しないようにする変更をInternet Explorer (IE)に加えようとしており、その変更は「大量の既存Webページ」に影響し得る、とW3Cは10月29日の声明で述べた。声明にはバーナース＝リー氏の書簡の写しが添えられており、その中で同氏は「この妥当でない特許による不適切に破壊的な影響を取り除くことは、Webの将来のためにも過去のためにも重要である」と述べ、さらに後の方で「'906号特許はグローバルな相互運用性とオープンなWebの成功を大きく頓挫させるもの」と主張している。
バーナース＝リー氏とW3Cは、米国特許商標局に対して、先行技術の刊行物を2つ例示している。W3Cは、米国連邦特許法301条に基づいて別途提出した先行技術指摘書で「ここに提示する先行技術は、最近の公判手続きの過程でも紹介されたが、それが'906号特許を無効たらしめるかどうかはまったく検討されなかった」と述べている。W3Cによると、それら「Raggett I」と「Raggett II」は、HTMLの機能を拡張する仕様案「HTML+」に関係している。
バーナース＝リー氏の書簡はさらに、先行技術の指摘は別としても、'906特許に示されている技術はワードプロセッシング・プログラムにおける既存の手法に何も付け加えるものではなかったと主張している。「たとえば、'906の特許出願より1年以上も前に、Microsoft Windows 3.1とともに提供されていたWriteというワード・プロセッシング・プログラムで作成した文書にPaintプログラムで作成した画像を組み込むことができた。その場合、Writeプログラムはイラストを文書の残りの部分と同じウィンドウに表示するためにPaintプログラムを呼び出した」
バーナース＝リー氏は、1980年代後半のスイスで、研究機関CERN（欧州合同素粒子原子核研究機構）の同僚だったベルギー人のロベール・カイリョー氏などとともに、現在World Wide Webと呼ばれるようになったものの基礎となるHTTPやHTMLなどのプロトコルを考案した人物として知られている。英国生まれの同氏は、1994年に米国のマサチューセッツ工科大学のコンピュータ科学研究所に移ったほか、世界のWeb開発を調整するW3Cを設立し、以来、W3Cのディレクターを務めている。
（IDG News Service）
■マイクロソフトのInternet Explorer修正計画に「早計」との声
米国マイクロソフトが最近のソフトウェア特許訴訟の一審の陪審判決に対応してInternet Explorer (IE)から問題の機能を除去しようとする計画を米マイクロソフトが2003年10月8日に発表した。しかし、Web開発者コミュニティのメンバーたちは、まだ判決が確定しておらず、控訴を控えた今の段階で開発者にWebページを書き換えさせようとするのは時期尚早としている。終結判決次第ではせっかく行った書き換えが無駄な骨折りだったことになるからだ。
マイクロソフトは、陪審判決でイーオラス・テクノロジーズの特許に抵触するとされた動的Webコンテンツを提供する機能が現在使用されているWebページの割合はわずかにすぎず、そうしたページの大多数の書き換えは、問題の機能が除去された次期バージョンのIEが登場するまえに完了するはずだとしている。しかし、動的コンテンツをWebサイト全体で活用しているユーザーもある。そうしたユーザーでは、小さな変更でも書き換えなければならないWebページの数が膨大で、多大な手間になる。
（IDG News Service）
■マイクロソフト、IEのActiveXコントロール処理を変更へ
米国マイクロソフトは2003年10月6日、同社のWebブラウザ「Internet Explorer（IE）」に、Webページ制作者が特定のインタラクティブ・プログラムをページに組み込んで自動的に起動させる方法に影響する「小さな変更」をいくつか加えると表明した。
これは、イーオラス・テクノロジーズがマイクロソフトを相手取って起こしていた特許侵害訴訟で、5億2060万ドルの損害賠償の支払いを命ずる陪審評決が8月に下されたことに対応したもの。マイクロソフトはもちろん控訴する意向だが、IEへの変更をすでに準備しているという。それらは、ActiveXコントロールを使用している一部のWebページをIEが扱う方法を変更するもので、来年初旬に実装される予定。またマイクロソフトは、開発者がこの変更に対応するためにWebページをアップデートする方法について解説した文書を提供するとしている。
（Computerworld (US)）
■米連邦地裁で米マイクロソフトの特許侵害を認める陪審評決
イリノイ州北部地区の米国連邦地方裁判所（シカゴ）で2003年8月11日、マイクロソフトのWebブラウザ「Internet Explorer」に組み込まれた機能が技術研究開発会社とカリフォルニア大学の特許を侵害していると認定し、5億2060万ドルの賠償金の支払いを命じる陪審評決が下された。マイクロソフトは控訴する考えを示している。
マイクロソフトが侵害しているとされる特許は「ブラウザ・プログラムのユーザーが・・・組み込まれたプログラム・オブジェクトにアクセスして実行することを許すシステム」をある程度記述している。カリフォルニア大学は、研究者のマイケル・ドイル氏の研究に基づいて1998年11月にこの米国特許No.5,838,906を取得した。その後ドイル氏が創設し、CEO（最高経営責任者）も務めているイーオラス・テクノロジー社が、この特許の排他的な使用権およびライセンス権を有している。シカゴ近郊に本社を置く同社は1999年にマイクロソフトを提訴し、後でカリフォルニア大学が原告に加わった。
（IDG News Service）
2002年
■マイクロソフトを相手取ったイーオラスの特許侵害訴訟、7月から陪審裁判へ
シカゴの米連邦地方裁判所判事は2002年12月、イーオラス・テクノロジーズ（本社：米国シカゴ）が1999年2月にマイクロソフトを相手取って起こしていた特許侵害訴訟の公判日程を決定した。
マイクロソフトはイーオラスの特許は無効であると主張して、公判無しでの略式判決を求めていたが、その請求は退けられた。同訴訟はイリノイ州北部地区連邦地方裁判所に移され、来年（2003年）7月8日から陪審裁判が開かれる予定。
問題の特許は、Webサイトにインタラクティブ型コンテンツを埋め込めるブラウザ技術の米国特許5,838,906号で、1994年に申請し、1998年11月に認められたもの。イーオラスは、その特許をWindows 95以降のWindows OSとInternet Explorerの複数のバージョンが侵害しているとして、そうした製品の製造・使用・販売の禁止を求めている。
マイクロソフトのActiveX技術のほか、サン・マイクロシステムズのJava言語にもよく似たアプレット技術があり、AOLタイム・ワーナー傘下のネットスケープのブラウザにもインタラクティブ・コンテンツを提供するためのプラグイン技術があるが、イーオラスが提訴しているのは今のところマイクロソフトだけ。
（IDG News Service）
