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［特集］Webブラウザ
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［米国］
ニューヨーク州が「スパイウェア」ベンダーを提訴
（2006年04月04日）
米国ニューヨーク州は4月4日、ニューヨーク・シティに本社を置くソフトウェア会社ダイレクト・レベニューと、主要株主である設立者4人を提訴した。州当局は裁判所に対し、ユーザーのコンピュータへのスパイウェアのインストールや、既存のスパイウェアを使った広告配信を禁じる命令を出すこと、被告に金銭的な損害賠償責任を負わせることなどを求めている。
ニューヨーク州検事総長（エリオット・スピッツァー氏）名でニューヨーク州第一審裁判所に提出された訴状によると、ダイレクト・レベニューは「無料」のソフトウェアを使って多数のポップアップ広告プログラムをユーザーのコンピュータに無断でインストールした。
また、Webブラウザの機能拡張やゲームなどの無料アプリケーションを宣伝した際に、それらのアプリケーションのダウンロードと同時に「スパイウェア」がインストールされることには一切言及しなかった。
インストールされたソフトウェアは、ユーザーのWebブラウス操作を追跡し、関連する製品のポップアップを表示する。ユーザーがそのソフトウェアを見つけて削除しても、勝手に再インストールされてしまう。21のWebサイトのどれかにアクセスしてVX2、Aurora、OfferOptimizerなどのプログラムをダウンロードした人はすべて、こうした影響を受ける可能性があるという。
今回の提訴に対して、ダイレクト・レベニューは4月4日、すでに6カ月前に終了した過去のビジネス手法を問題にしているにすぎないと主張、「当社の製品はあくまでも（広告目的の）アドウェアであり、スパイウェア呼ばわりは顧客に誤った印象を与えかねない」と反論した。
また、同社の（現在の）ビジネス手法は広告主にも消費者にも利益をもたらすものであり、消費者は少しのターゲット広告を見るかわりに無料のソフトウェアやコンテンツを利用できると主張した。ダイレクト・レベニューは2002年に設立され、「デスクトップ広告と行動マーケティング・サービス」のプロバイダーとして事業を行っている。
ニューヨーク州検事局は、これ以前にも、同種のソフトウェアを提供する企業を提訴している。不正なアドウェアを配布していると提訴されていたインターネット・マーケティング大手のインターミックス・メディア（カリフォルニア州ロサンゼルス）は昨年（2005年）和解に応じた。
こうしたスパイウェアに近い悪質なアドウェアについて、エンダール・グループ（カリフォルニア州サンノゼ）の首席アナリスト、ロブ・エンダール氏は、「その量は半端ではなく、適切な防衛ツールもないに等しい。こうしたマルウェアを一気に除去するために、OSを頻繁に再インストールできる手段が必要になるかもしれない」と指摘している。
(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)
- ニューヨーク州検事局
- http://www.oag.state.ny.us/
- ダイレクト・レベニュー
- http://www.direct-revenue.com/
