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[米国]
マイクロソフト、「Exchange Online」と「SharePoint Online」を正式リリース

ホステッド・サービスへの本格参入で先行他社を追随

(2008年11月18日)

 米国Microsoftは11月17日、企業向けホステッド・サービス「Exchange Online」および「SharePoint Online」の米国内での正式販売を開始すると発表した。Exchange Onlineはメッセージング機能を、一方のSharePoint Onlineはポータル/コラボレーション機能を提供する。

 両サービスは2007年10月から、ベータ・テスト版が就業員5,000人以上の大企業向けに限定リリースされていた。Microsoftのビジネス部門プレジデントを務めるステファン・エロップ(Stephen Elop)氏によると、そのユーザー数は約50万人にも達するという。

「Microsoft Online Services」のWebサイト

 今回のExchange OnlineとSharePoint Onlineの正式リリースは、Microsoftがこうした大規模なベータ・テストを経て満を持して望んだものだ。米国内の企業および組織であれば、その規模に関係なく、Microsoftが所有する共有リソース上でホスティングされているサービスを利用できる。

 Exchange OnlineおよびSharePoint Onlineは、「Office Live Meeting」や「Office Communications Online」とともに構成される企業向けホステッド・サービスのスイート版「Microsoft Online Services」として販売される。利用価格は1ユーザー当たり月額15ドルとなる。それぞれのサービスを個別に購入することも可能で、Exchange Onlineは1ユーザー当たり月額10ドル、SharePoint Onlineは同7ドル25セント。MicrosoftのWebサイトや同社のパートナー企業から購入することができる。

 Exchange OnlineとSharePoint Onlineは、Microsoftの「ActiveSync」に対応しているブラウザやクライアントPC、各携帯デバイスから利用でき、ユーザーがインターネットに接続した際にデータを自動的に同期することが可能だ。Microsoftのビジネス向けオンライン・サービス・マーケティング担当上級ディレクターのエロン・ケリー(Eron Kelly)氏は、「こうしたオンラインとオフラインの連携機能こそが、『Google Apps』などの競合製品にはない、当社のホステッド・サービスの強みだ」と主張している。

 Microsoftがホステッド・サービス事業を本格的に始動させるまでには時間がかかった。だが、同社がクライアントおよびサーバ用ソフトウェア・ベンダーから、インターネット・クラウド上に存在するアプリケーションのプロバイダーへと転身を図る過程において、今回の製品リリースは大きな一歩となるだろう。昨今はSalesforce.comやGoogleなどの企業がMicrosoftに先駆けてホステッド・サービスに力を入れており、同社はこうしたトレンドの変化に早急に対応する必要に迫られていたのだ。

 前述のエロップ氏も、「ホステッド・サービス事業を本格展開するために大きな方針転換が必要だった」と認めている。

 Microsoftによれば、顧客企業やパートナー企業が「Webパーツ」を作成し、Exchange OnlineやSharePoint Onlineとリンクさせることで、自由なカスタマイズが可能になるという。同社では複数のAPIを公開しており、ユーザーはこれらを用いて、自前のクラウド・ベースのサービスにExchange OnlineやSharePoint Onlineを組み込むことができる。

 ケリー氏は、「今年3月に当社がアプリケーションのホスティング・サービスを実施すると発表した際には、パートナー企業は当社と競合する事態をおそれ、懸念を訴えていた。だが、こうしたカスタマイズ機能を活用すれば、パートナー企業は自社製品を改良し、差別化していくことができるのだ」と強調する。

 加えて同氏は、「顧客企業の社屋にサーバやインフラストラクチャを導入する代わりに、ホステッド・サービスを販売できるようになるため、物理的な機器を購入する資金がない企業も販売対象にすることができるというメリットもある」と語った。

(Stephen Lawson/IDG News Serviceサンフランシスコ支局)




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