［国内］
マイクロソフト、「Office Live日本語版」のベータ提供を開始

（2006年12月11日）

　マイクロソフトは12月11日、東京都内で会見を開き、従業員が10人以下の小規模企業を対象にした「Office Live 日本語ベータ版」の提供を、同日より開始したと発表した。

マイクロソフトのインフォメーションワーカービジネス本部長の横井伸好氏によると、米国では6カ月のベータテストに16万社が参加したという

　Office Liveは、IT管理者がいない小規模企業を対象に、独自ドメインを利用できるホスティングやWebサイトの構築支援、「Windows SharePoint Services」を利用した基本的なマネジメント、従業員コラボレーション、CRM（Customer Relationship Management）などの機能を、オンライン経由で提供するサービス。ちなみに、Office製品群をオンデマンドで提供するサービスではない。

　マイクロソフトによると、Office Liveのサービスには、2つの要素があるという。1つは独自ドメインの提供や、Webサイトの構築を支援し、顧客がインターネット上でより活発にビジネスを展開できるようにするもの。もう1つは、大企業がイントラネット上で行う情報共有の機能を、インターネットを通じて提供し、情報活用を支援するというものだ。

　マイクロソフトのインフォメーションワーカービジネス本部長の横井伸好氏は、「Office Liveは、WordやExcel、AccessといったOffice製品群を持つユーザーに対して、インターネットを利用して最新の機能を提供する。これによって、ITインフラが十分でない小規模企業でも最新の機能を利用して業務を効率化できる。少ない投資で業務を支援するインターネット上のオールインワン・サービスだと考えていただきたい」と述べた。

　マイクロソフトの調査によると、従業員20名以下の小規模企業の場合、独自ドメインでWebサイトを構築している企業は30.2％、自社ドメインの電子メールを保持する企業は14.5％にとどまっているという。

　「自社ドメインを利用することは、対外的な信頼につながる。小規模企業にとってインターネットをビジネスに生かす余地は十分にある。それをサポートするのがOffice Liveだ」と横井氏は強調する。

　提供されるサービスは「Office Live Basics」「Office Live Essentials」「Office Live Premium」の3種類。

Office Liveベータ版のサービスラインアップ。Office Live EssentialsとOffice Live Premiumでは電話によるサポートも提供される

　Office Live Basicsには、「.com」「.org」「.net」の汎用ドメインを利用した企業ドメイン名の取得、25の電子メール・アカウントの提供（1ドメインにつき2GBのディスク容量）、500MBまでのWebサイト容量が含まれる。

　また、Webサイトの構築支援ツールをはじめ、Webサイトへの訪問者やページ閲覧数、検索キーワードのランキングといったリポート・ツールも提供される。

　Office Live EssentialsはOffice Live Basicsの全機能をさらに強化した内容に加え（50の電子メール・アカウント、容量1GBのWebページ）、インターネット上に500MBのディスク容量と10名分のユーザー・アカウントを含む専用のワークスペース、CRMツール、電話によるサポートが提供される。

　Office Live PremiumではOffice Live Essentialsの全機能強化（容量2GBのWebページ、1Gの専用ワークスペース）のほか、グループ内でのスケジュール管理や共有の掲示板などが利用できる「GroupBoard Workspace」が提供される。

Office Liveのアーキテクチャ概要。Windows SharePoint Services上で、Office Liveの各アプリケーションが構築されている。将来的にはアプリケーションを追加する予定だという

　現時点では、日本語版の価格は決まっていないが、すでにサービスを提供している米国では、Office Live Essentialsが1カ月19ドル95セント、Office Live Premiumが1カ月39セント95ドルで提供されている。ちなみに、Office Live Basicsは本稼働でも無料だ。

　Office Liveのシステム要件は、対応OSが「Windows Vista」「Windows 2003 Server」「Windows XP」「Windows Mobile（Office Live Mail機能のみ）」、対応Webブラウザは「Internet Explorer 6.0以降」、対応Officeアプリケーションは「Office 2000以降」となっている。ただし、一部の機能については、Office 2003以降が必要となる。

Office Liveのシステム要件。マイクロソフトではブロードバンド環境とWindows PCがあればすぐに導入できることを強調する

　Office Liveを低価格で提供できる背景には、「広告ビジネスとサブスクリプションのハイブリッド・モデル」という、広告連動型のビジネス・モデルがある。同社では、Office Liveと広告ビジネスを連携させることにより、「無料、もしくはきわめて安価にサービスを提供することが可能」だとしている。

(鈴木恭子／IDGオンライン編集部)