オフィス／業務支援

同時にSaaSも提供、SMB市場のシェア拡大に意欲

　米国IBMは1月21日、低コストで導入・管理が容易なSMB（中堅・中小企業）向けのコラボレーション・システム「Lotus Foundations」を開発中であることを明らかにした。これは米国フロリダ州オーランドのWalt Disney World Resortで開催中の年次コンファレンス「Lotusphere 2008」（1月20〜24日開催）の記者会見で明らかにされたもの。（2008年01月22日）

Web 2.0系機能やモバイル連携などが強化され、2月に出荷

　米国IBMは1月21日、フロリダ州オーランドで開催中の年次コンファレンス「Lotusphere 2008」において、グループウェア／メッセージング・ソフトウェア「Lotus Notes/Domino」の新バージョン8.0.1が2月中に出荷され、同バージョンが「My Widgets」と呼ばれるWeb 2.0系の新機能をはじめとした各種の機能強化が施されたものになることを明らかにした。（2008年01月22日）

AP通信の報道にAppleとIBMは「ノーコメント」

　iPhoneをビジネスでも利用したいと考える経営陣にとっては朗報と言えそうだ。AP通信は1月17日、米国IBMの「Lotus Notes」がiPhoneにネーティブ対応する予定だと報道した。（2008年01月18日）

レガシー・システムの価値はそのままに、ビジネス・プロセス統合／最適化を実現

　市場環境の変化に対して迅速な対応が求められる現在の企業経営においては、ITシステムも柔軟な構成が必要になってくる。しかし、従来から利用しているレガシー・システムを最新のITシステムへ移行すれば解決するというほど話は単純ではない。この課題への解決策としてソフトウェア・エー・ジーが提供しているのが、ビジネス・プロセス統合スイート「webMethods 7.1」だ。（2008年01月18日）

ODF支持派の標準化プロセス批判に反論

　米国Micorosoftは1月16日、昨年実施されたOpen XMLのISO標準化承認投票で支持票の上積みを図ったと同社が批判されている件について、記者会見の場で反論を行った。投票数が増えたのは、文書フォーマットの標準化に関係する組織が投票への参加を望んだ結果だとしている。（2008年01月17日）

Jazz.netコミュニティの一般公開も開始

　米国IBMは1月14日、仮想世界のコラボレーション技術をALMプラットフォーム「Jazz」に取り入れる「Project Bluegrass」を発表した。同社はあわせて、これまで一部の顧客などに限定していたJazz.netコミュニティへのアクセスを一般にも開放している。（2008年01月15日）

資金援助も打ち切りに。Chandlerプロジェクトの難航が原因か

　オープンソースの次世代情報管理コミュニケーション・ソフトウェアの開発を推進する非営利団体Open Source Applications Foundation（OSAF）は先ごろ、大幅な事業再編計画を発表した。その中には、米国Lotus Developmentの創立者で、2001年のOSAF設立を主導したミッチェル・ケイパー（Mitchell Kapor）氏が組織運営から段階的に身を退き、投資資金も引き揚げることが含まれている。（2008年01月11日）

SOAを介してIBMの小売業向けアプリと他社業務アプリとの連携を実現

　米国IBMは1月9日、同社の小売業界向けアプリケーションと他社の業務アプリケーションとの連携を実現する新フレームワーク「Retail Integration Framework（RIF）」を発表した。（2008年01月10日）

SMB市場におけるSaaSの普及はスロー・スタートとも指摘

　ノークリサーチは1月9日、SMB（Small＆Medium Business：中堅・中小企業）向けIT製品／サービスに関する2008年の市場展望を発表した。（2008年01月09日）

エンタープライズ2.0に向けたはじめの一歩は、Wikiでの社内コラボレーション

　Web 2.0はいずれ、企業コンピューティングにとって欠かせない技術となるだろう。しかし、それが現実となるのが2008年なのかと言えば、そうではなさそうだ。ブログやRSSフィード、Wikiといったコラボレーション技術を企業が本格的に活用できるようになるまでは、まだ相当の時間がかかることが予想される。（2007年12月27日）

Microsoft製品以外のアプリケーションでも不具合が発生

　米国Microsoftが、同社のホーム・サーバ／OS製品である「Windows Home Server」のユーザーに対し、バックアップ・システムに保管しているファイルや、会計ソフトウェアの「Quicken」や「QuickBooks」で作成したファイルを、「Windows Vista Photo Gallery」や「Office OneNote」「Office Outlook」などを用いて編集しないよう警告している。（2007年12月27日）

創業10周年の節目を迎え、引き続きライバルの挑戦を退けられるか？

　米国Googleは、この10年の間にスタンフォード大学の地味な研究プロジェクトから世界で最も有名なブランドへと発展し、IT業界大手のMicrosoftと競い合うまでの存在になった。（2007年12月25日）

ライセンス契約を締結し、サーバ通信プロトコル関連のドキュメントを提供

　米国Microsoftと非営利団体PFIFは12月20日、Windowsサーバの通信プロトコル情報の開示に関する契約を結んだと発表した。この契約は、Microsoftに対する欧州委員会の是正命令に基づくもので、オープンソースのファイル共有ソフト「Samba」の開発者らは今後、開示された内容に基づいて同プロトコルを実装することが可能になる。（2007年12月21日）

一般意見を収集し今後の対応に反映

　オフィス文書の共通ファイル・フォーマットに関する議論が続くなか、米国ニューヨーク州はまもなく、州政府機関のITシステム全体に採用するXMLベースのオフィス文書フォーマットを、ODF（Open Document Format for XML）とOpen XML（OOXML）のどちらかに決定する予定だ。（2007年12月21日）

ビジネスに即したSOAを実現するエンタープライズSOAの優位性を強調

　SAPジャパンは12月19日、同社の統合アプリケーション・プラットフォーム「SAP NetWeaver」の新機能として、Webサービス・リポジトリやSOA（サービス指向アーキテクチャ）開発環境などを提供開始すると発表した。（2007年12月20日）

両社の技術／ノウハウを結集し、内部統制における「整備評価」「運用評価」を支援

　三井物産セキュアディレクション（MBSD）とインフォコムは12月20日、業務提携し、日本版SOX法（金融商品取引法）に対応する企業向けに、内部統制を強化するための内部統制評価支援ツール「MyQuick-ICM」と評価支援コンサルティングを提供すると発表した。（2007年12月20日）

2007年は「当たり年」。CS3やAcrobatの好調な売上げが牽引

　米国Adobe Systemsは12月17日、2007会計年度第4四半期（9月-11月期）および2007年度通期の決算を発表した。「CS3」や「Acrobat」の好調な売上げに支えられ、第4四半期および2007年度通期の売上高は、それぞれ過去最高を記録した。（2007年12月18日）

積極的に事業を展開する、HPソフトウェア部門の“次なる一手”とは

2007年11月27日〜30日の4日間、米国Hewlett-Packard（HP）はスペイン・バルセロナにおいて、企業ユーザーを対象にしたプライベート・コンファレンス「HP SOFTWARE UNIVERSE 2007 Barcelona,Spain」を開催した。過去数年間で約65億ドルを費やし、ソフトウェアのポートフォリオ拡充に努めてきたHPは、「ITはビジネスの“成果”に直結すべきものだ」という「Business Technology（BT）」戦略を打ち出している。今回のコンファレンスでは、BTを支える技術基盤である「Business Technology Optimization：ビジネス・テクノロジーの最適化（BTO）」を中心に、同社のソフトウェア戦略の詳細が語られた。（2007年12月18日）

「サポート付きのOpenOffice」をディストリビューターが提供するモデル

　米国Sun Microsystemsは12月14日、オープンソースのオフィス・スイート「OpenOffice.org」に対する製品サポート・プログラムを提供する計画を明らかにした。同社はOpenOffice.orgをベースとした「StarOffice」（日本での製品名は「StarSuite」）を提供しているが、人気の高いOpenOffice.orgに対しても強くコミットしていく構えだ。（2007年12月17日）

人気は「SharePoint」がダントツ、他社を引き離す

　米国Forrester Researchが先ごろ発表した調査リポートによると、企業のIT意思決定者の多くが、2008年にコラボレーション技術の採用を計画しているという。また、最も有力なコラボレーション・ソフトウェア・ベンダーとして多くの企業がMicrosoftに関心を寄せており、Googleなどの新進ベンダーを大きく引き離していることも明らかになった。（2007年12月17日）