オフィス／業務支援

Lotus製品との連携を強化。日本語表示にも対応

　米国IBMは3月11日、企業向け検索ソフトウェアの最新バージョン「OmniFind Enterprise Edition 8.5」を発表した。新版では、検索結果を表示するための新しいダッシュボード機能が追加され、Lotus Notes/Domino 8など他のコラボレーション製品との連携が強化されたほか、日本語、韓国語、中国語の表示にも対応した。（2008年03月12日）

2010年度までの成長率は平均34％増を見込む

　ミック経済研究所は3月12日、国内SaaS/ASPサービス市場の動向をまとめた「SaaS・ASPサービス市場の現状と展望 2008」を発表した。同調査は、国内の主要SaaS/ASPベンダー64社を対象に、SaaS/ASPでの売上げやサービス別・業種別動向、事業戦略などを調べ、SaaS/ASPにおけるサービス別市場成長性を予測している。 （2008年03月12日）

XBRL形式の財務諸表を容易に作成可能に

　富士通は3月11日、金融庁の電子開示システム「EDINET」において2008年度から義務化されるXBRL形式による財務諸表の提出を支援する財務報告データ作成ソフトウェア「XWand Tool for EDINET」を発表した。出荷開始は5月1日から。（2008年03月11日）

大規模ビジネスへの提供を指向し、Lotusへの投資も加速

　米国IBMは3月10日、ユニファイド・コミュニケーション（UC）事業に対して、今後3年間で10億ドルを投資すると発表した。併せて、同社のコラボレーション・ソフトウェアとUC製品との連携を加速させ、急成長中のUC市場で米国Microsoftに対する競争力を強化していく考えを明らかにした。 （2008年03月11日）

事例に学ぶ――「BIの導入はこうして“失敗”する」

ビジネス・インテリジェンス（BI）は、すでに成熟の域に達した感があるが、その導入にあたっては技術的に面倒な作業が多く、BIの導入を考えるユーザーにとって乗り越えるべき課題の1つとなっている。しかし、BI導入に関してユーザーが重要課題と位置づけるのは、「プランニング」「ROI（投資利益率）」「人的問題」の3つであり、ここには重大な落とし穴が潜んでもいる。本稿では、経験豊富な5人のIT部門幹部がBI導入に失敗しないための心得をレクチャーする。（2008年03月11日）

実践にはビジネス部門とIT部門の連携が不可欠

　米国企業の間でプロジェクト＆ポートフォリオ管理（PPM）への関心が高まっている。調査会社によると、IT予算額の減少を背景に、PPMがどの程度役に立つのかという点に企業の関心が集まりつつあるという。（2008年03月10日）

メール／IM／プレゼンス機能などを単一のLinuxサーバに統合

　米国Unisonは3月6日、ドイツ・ハノーバーで開催中のIT展示会「CeBIT 2008」において、Linuxベースのユニファイド・コミュニケーション（UC）スイート「unison」を発表した。UC機能を単一のLinuxサーバに統合できる製品はunisonが初めてとなる。（2008年03月07日）

Yahoo!は、セキュアな位置情報サービスを手軽に開発できるツールを披露

　カリフォルニア州サンディエゴで開催中のディベロッパー向け年次コンファレンス「O'Reilly Etech 2008」（3月3日-6日開催）において、米国Adobe Systemsや米国Yahoo!の一事業部であるBrickhouseなどが5日、各社の新しい開発ツールを披露した。（2008年03月06日）

「多くのサービスは無料で提供」と敷居の低さを強調

　マイクロソフトは3月6日、小規模企業を対象にしたホスティング・サービス「Office Live Small Business 日本語版」の正式運用を開始したと発表した。（2008年03月06日）

自動チェック機能で“モノ”の持ち出し／持ち込みを徹底管理

　NECソフトとNECは3月5日、RFIDを活用した資産持出管理システム「RFIDPassChecker」を発表した。出荷開始は4月1日から。（2008年03月05日）

「ITエンジニアの声を生かした実践的な施策」と同社

　マイクロソフトは3月5日、ITエンジニア向けの支援活動を強化すると発表した。これは2006年8月より同社が継続的に実施している、ITエンジニアを支援する各種施策「Power to the PRO」の一環として行われるもの。同社は「技術資料の拡充などを通じて、ITエンジニアが実務で抱える問題解決を支援したい」としている。（2008年03月05日）

みずからの引退時期を示唆？「あと9年IT業界にとどまれば、次の革命も体験できる」

　ドイツ・ハノーバーで3月4日に開幕した世界最大規模のIT展示会「CeBIT 2008」のオープニング・セレモニーに、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏が登壇した。講演で同氏は、ITが間もなく「次の変革期」を迎え、人間がより自然な方法でコンピュータとのインタラクションを行えるようになるとの見解を披露した。（2008年03月04日）

Microsoftが加えた変更は承認されるも、多くの支持を得られず

　2月29日、ジュネーブの国際標準化機構（ISO）会員が構成する委員会が、米国MicrosoftのOffice Open XML（OOXML）に加えられた変更を承認したもようだ。とはいえ、同ドキュメント形式が最終的な認可を得られる確証は一切ない。（2008年03月03日）

否決されればODFとの統合を迫られる可能性も

　米国Microsoftが提唱するOffice Open XML（OOXML）をISOのオフィス文書フォーマットとして承認すべきなのか。それを最終的に決める投票が1カ月後の3月末に迫った。各国の標準化団体は、最終決定となるこの投票で、どういった答えを出すのだろうか。（2008年02月29日）

「世界が欲しているのは、Microsoftの完全なる変化であり、声明ではない」

　2月21日、米国Microsoftが、WindowsやOfficeなど主要ソフトウェア製品のAPI／プロトコルを公開すると発表し、業界に衝撃を与えた。ただし、こうしたMicrosoftの動きに対して、反トラスト法訴訟で同社と長年争ってきた欧州委員会（EC）は、依然として懐疑的なスタンスだ。ここでは、Microsoftの今回の発表を巡る、EC、およびMicrosoft双方の見解を動画で報告する。（2008年02月28日）

世界のトップ企業に共通するベスト・プラクティス

　米国CAは2月21日、ITサービス・マネジメントのベスト・プラクティスに関する調査結果を発表した。それによると、変更管理、構成管理、リリース管理といったITIL（Information Technology Infrastructure Library）の各プロセスを採用することで、企業のパフォーマンス全般が確実に向上することが判明したという。（2008年02月22日）

反トラスト法問題を受けて対応。実効性には懐疑的な見方も

　米国Microsoftは2月21日、自社のプロトコルやAPIをかたくなに守ってきたこれまでの姿勢を改め、主要な企業向け製品の知的財産を一部公開すると発表した。CEOのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏をはじめとする同社の幹部は、データの移植性を高め、オープンソース製品との相互運用性を強化する取り組みの一環として、自社ソフトウェアをよりオープンなものにすると説明している。（2008年02月22日）

互いに理解を深め、話し合う場を設けるよう提言

　ODFとOpen XMLの両陣営は文書フォーマットの発展に向けてもっと協力し合うべき――。ISO（国際標準化機構）のODFプロジェクト・エディターが2月19日、こう記した公開書簡をISOに提出し、話し合いの機会を作るよう両陣営に促している。（2008年02月21日）

統合サーバ・ソフト「Essential Business Server 2008」と新製品ラインを形成

　Microsoftは2月20日、小規模企業向けの次期サーバOS、Windows Small Business Server（SBS）2008と、すでに発表されていた小・中規模企業向けの統合サーバ・ソフトウェア製品の詳細を明らかにした。（2008年02月21日）

Fast CEOのLervik氏は、両社の技術統合の“意味”について言及

　米国オーランドで開催中のFast Search＆Transfer主催の「FASTforward'08」コンファレンス。2日目となる2月19日は、Wall Street Journalを発行する米国Dow Jonesなど、Fastの顧客企業によるエンタープライズ検索の活用状況が語られた。また、米国Microsoftのエンタープライズ検索担当者による「Fast買収の真意」も壇上で明らかにされた。（2008年02月20日）