［米国］
モトローラ、分社化を決定――携帯電話事業とネットワーク製品事業の2社

2009年に実施予定。NokiaやEricssonにならった決断で、今後の復活なるか

（2008年03月27日）

　米国Motorolaは3月26日、組織を2社に分割するという計画を発表した。1つは携帯電話／デバイス事業の企業、もう1つは、ネットワーク・インフラストラクチャ製品を中心とした事業の企業となる予定だ。両社はそれぞれ上場して株式を公開する。必要な承認が得られれば、分社化は2009年に実施される計画という。

　同社がとった方針は、ドイツのSiemensとジョイント・ベンチャーを設立してネットワーク製品事業を切り離したNokiaや、ソニーと設立したジョイント・ベンチャーに携帯電話事業を移譲したスウェーデンのEricssonのあとに続くものである。今回の企業分割が発表される前の1月31日に、Motorolaの経営陣および取締役会と外部の顧問は、同社の携帯電話事業に関する今後の展望を発表していた（関連記事）。

米国Motorolaの社長兼CEO、Greg Brown氏

　Motorolaの社長兼CEO、グレッグ・ブラウン（Greg Brown）氏は、分社化により、企業としての柔軟性の向上や資本構成の最適化、経営焦点の絞り込みなどが可能になるうえ、株主にも明確な投資機会を提供できるようになるとコメントしている。

　また、アナリストらも、Motorolaは分社化を通して事業目標をはっきりさせることができるだろうと、今回の決定を評価している。米国の調査会社CCS Insightのリサーチ・ディレクター、ベン・ウッド（Ben Wood）氏は、「結局のところ、携帯電話業界には、業績が好調で競争力を持つようになったMotorolaの存在が必要なのだ」と語った。

　ただし、分社後、Motorolaの携帯電話事業が好転するという保証はどこにもない。勝負を賭けて市場投入したWiMAX端末がすでに行き詰まったという、米国Sprint Nextelのようなケースもある。

　現時点でMotorolaが明らかにしている計画によると、独立した2社の創設は、今後の財政・税務・法務分析を前提として、Motorola株主への配当を無税にする形で行われ、株主が2社の独立株式会社の株を保有することになるという。

(Mikael Ricknas／IDG News Serviceストックホルム支局)