［米国］【Harris調査】
転職できる自信がない――ITワーカーの間で雇用への不安が拡大

「IT業界の雇用はまだマシなほう」と専門家は指摘

（2008年07月24日）

　米国のITワーカーの間で、景気後退に伴う雇用不安が広がっている。7月23日に発表された調査レポートによると、ITワーカーの多くが、米国経済の弱体化により、今後ハイテク業界で新たな職を見つけたり、現在の職を維持したりする際に、悪影響が出るのではと不安を感じているという。

　この調査は米国Spherionの事業部門で、IT関係の職業斡旋業務を行っているTechnisourceが調査会社の米国Harris Interactiveに委託する形で実施したものである。今年第2四半期に実施され、米国のITワーカー456人が調査対象となった。

　同調査は米国人就業者の意識を調査するため、2005年以降四半期ごとに8,000人以上の成人被雇用者を対象として実施されている調査の一環である。それによると、米国経済が弱体化していると答えた人が全体の70％、IT関連の職が減っていると感じている人も60％近くに上っており、ハイテク雇用市場の健全性に対する信頼感が、かつてないほど低下していることを示すものとなった。

　Technisourceで社長を務めるマイケル・ウィンウッド（Michael Winwood）氏は、「ITワーカーの自信が低下し続けていることは、驚くに値しない」と述べている。

　今回の調査では、新たな職を見つける自信がないと答えたITワーカーの数が、第1四半期の16％から20％に増加した。また、現在の雇用主に対する信頼も揺らいでおり、雇用主を信頼できないと答えた人の割合は、第1四半期の14％から17％に増えている。

　一方、現在の職を失うのではないかという不安を感じている人の割合は減少している。自分は一時解雇や失業する可能性がないと答えた人の割合は、第1四半期の70％から72％に上昇した。また、今後12カ月以内に新たな職を探す可能性があると答えた人の割合も、第1四半期の39％から42％に増加した。

2008年第2四半期におけるITワーカーの雇用に関する意識調査（表をクリックして拡大）（出典：Spherion）

　ただしIT関連の雇用は、他業種よりも堅調である。米国労働統計局によると、IT関連の雇用は、前年よりも10％増加しているという。

　Winwood氏は、「IT関係の雇用市場を見るかぎり、状況はさほど悪くなっていない。データ・アーキテクトやオペレーション・アナリスト、ネットワーク・セキュリティ・スペシャリスト、データベース暗号化スペシャリストなど、ビジネス・インテリジェンスやセキュリティ関連業種の需要は、引き続き堅調だ」と指摘している。

(Denise Dubie／Network World米国版)