【解説】
「Gmail障害」の対処に奔走するグーグル――なお残る不透明感

可用性への懸念高まるなか、Google Appsは引き続き企業に受け入れられるか

（2008年09月01日）

SaaS採用の最大の懸念は「可用性」

　Google Appsは、無料のStandard EditionおよびEducation Editionと有料のPremier Editionがある。Gmailのほか「Calendar」「Sites」「Talk」「Docs」などが含まれる。同スイートの利用企業は50万社以上で、アクティブ・ユーザーは1,000万人。このうち数十万人がPremier Editionを使っているという。

　GoogleはGoogle Appsの提供により、主要なSaaS（Software as a Service）推進企業の1社となっている。SaaSでは、ベンダーが自社のデータセンターでアプリケーションをホストするため、ユーザーはハードウェア・プロビジョニングやソフトウェア保守を気にかけずに済む。これらのホスティング型アプリケーションはインターネット経由で提供され、特別なソフトウェアがなくても使えるため、従業員間のデータ共有や共同作業を容易にする。

　しかし、Gmailで発生したような障害は、SaaSアプリケーションの最大の懸念材料の1つだ。ITマネジャーやビジネス・マネジャーは、自社サーバにインストールされている従来型のソフトウェア・パッケージに見切りをつけるべきか否かで頭を悩ませている。

　ベンダーがホストするアプリケーションがダウンすると、ITマネジャーやビジネス・マネジャーにとって、状況を改善し、エンドユーザーの怒りに対処するためにできることはほとんどない。

　Google Appsに対する批判者は、このスイートが、エンタープライズ・クラスの可用性やパフォーマンスを本当に提供し、大企業において従来型のオンプレミス（自社運用型）ソフトウェア（例えば、MicrosoftのOfficeやOutlook/Exchange、IBMのLotus Notes/Dominoなど）に代わる選択肢となりうるのかを疑問視している。

　Googleは、Google Appsのほとんどのユーザーが個人か中小企業であることを認めている。しかし同社は、IT管理機能やエンタープライズ・ソフトウェア統合機能を持つPremier Editionが、大企業市場に受け入れられると期待している。

　Googleは、失敗から学べることを証明し、エンタープライズITプロバイダーとして進歩したと、ケイン氏は語る。しかし、Gartnerは顧客にGmailを全面採用するのは見送るよう勧めており、今月の障害はこの方針の正しさを裏づけるものとなったと同氏は述べている。

　「24時間も電子メールの障害が続いたら、多くの企業では破滅的な状況になる。Gmailの今月のトラブルは、われわれの慎重なアプローチの正しさを裏書きしている」（ケイン氏）

　Gartnerが顧客にGmail採用のゴーサインを出すとすれば、少なくとも大企業10数社が、ユーザー数1万人以上の規模でApps Premierを導入し、Gmailが6～12カ月間連続稼働したという実績が達成されることが前提になると、ケイン氏は説明している。

(Computerworld.jp)

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