【解説】
新設データセンターに見る、立地場所の「決め手」

安定した地形、税金の安さ、本社との物理的距離……企業ごとに異なる条件

（2008年10月08日）

税制上の優遇措置を最大限に活用

　多くの企業は、データセンターの立地条件を、コスト効果が最も高いことだと考えるかもしれない。しかし、コネチカット州ミルフォードに本拠を置くデータセンター・ベンチマーキング＆コンソリデーション企業、Metrics Based Assessmentsのシニア・パートナー、マーク・レビン（Mark Levin）氏は、税制優遇措置を受けられる場所を重要な判断材料にするべきだと主張する。「どこがいちばん税金を優遇してくれるかは重要な要素」（同氏）だからである。

　しかも、優遇してくれる先を企業みずからわざわざ探す必要はない。企業誘致を図りたい地方自治体や州政府が、雇用と税収を増やしてくれるデータセンターを建ててもらおうと、税制上のインセンティブを競い合って提示してくるはずだ。

　コネチカット州ハートフォード市に本拠を置く金融サービス企業The Hartford Financial Services Groupは、税制上の優遇措置を理由に新しいデータセンターを同市に建設した。ハートフォード市のような都心エリアへの投資コストは、他地域よりも高くつくことが多い。Hartford Financialは当初、ハートフォード市に対して「当社としてはここにとどまってもいいし、よそに行く手もある」と強気の姿勢を示したという。

　これを受けてハードフォード市は、IT関係者が同市からいなくなることを恐れ、1,360万ドル相当の税制優遇措置をHartford Financialに提示した。すると同社はそれを受け入れ、同市に敷地面積3万1,000平方フィートの新しいデータセンターを建設すると決定したのである。

　ハートフォード市開発サービス部門責任者、マーク・マクガバン（Mark McGovern）氏は、「このインセンティブを提示せず、Hartford Finan
cialが他地域に移っていたら、（データセンター建設に伴う）1億ドルの投資の恩恵を得ることも、約600人の雇用維持も難しかっただろう」と、Computerworld米国版の取材に答えている。

　優遇措置を設けている地方自治体の場合、規模の大きい企業が有利になることも多い。ノースカロライナ州にデータセンターを建設しているGoogleの例がそうである（写真1）。

　同州は2006年夏、データセンターへの投資額が2億5,000万ドル以上の企業を対象とした、売上（消費）税の優遇措置の適用という州法を承認した。そして、この法律が施行されたおよそ6カ月後、Googleは同州レノア市に従業員数200人で運営されるデータセンターを開設すると発表した。その投資額は6億ドルと言われている。